中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事件が発生したのは11月6日で、沖縄本島南東の公海上空で中国海軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機が日本のF15戦闘機に対し2回レーダー照射を行った。遼寧はその後、日本本土へ異例の接近を試みたが、8日に南下し日本の排他経済水域から離脱。12日には東シナ海に戻った。事件の背景には中国の対日威圧があり、日本は米国のトランプ大統領がどう反応するかを注視。

防衛相の小泉進次郎氏は国際社会へ日本の立場を発信する意向を表示し、複数の同志国と連携し対応を模索する中で、地域の緊張が続いている。

この問題は、東アジア地域の安全保障と国際関係における大きな懸念を引き起こしています。レーダー照射の事例は国家間の緊張を明示し、これに対する国際的な対応が急務であることを示しています。まず、国際社会はこの問題を一丸となって非難する必要があります。各国はより積極的に関与し、国連を通して中国に対して自制を求めるべきです。さらに、日本は米国を含む同盟国との連携を強化しつつ、インド太平洋地域の他の国々とも協調して安定を維持する取り組みを強化していく必要があります。中国の軍事圧力と経済外交の狭間に立たされている日本は、地域の平和と安全を確保するため、明確かつ一貫した外交方針を設定し実行することが不可欠です。

これは国家の主権と国際秩序の維持がどれほど重要であるかを強調する決断であり、日本の外交力と国際的な影響力を試す機会でもあると言えるでしょう。

ネットからのコメント

1、自衛隊機が中国軍からレーダー照射を受けた際に、オーストラリアやフィリピンが日本の立場を理解して中国を批判しています。つまり、同盟国である米国の大統領が中国の行為を批判するのではなく、当事態について沈黙しているほうが異常と言えるのではないでしょうか。言い換えるならば、高市首相は日本の防衛を米国一か国に依存するのではなく、原子力潜水艦の保有や核武装をも検討するなど、防衛力を強化する必要があると思います。それは、中国勢力地図の九段線内に沖縄が含まれているという事実を見るだけでも明らかです。いずれにせよ、高市首相は早急に憲法改正するとともに周辺国が日本に対しては、何をしても許される、要するに「反撃されることはない」という状況を改善するべきではないでしょうか。

2、米国というより、トランプ氏をあまり当てにはできないと思います。今はまずウクライナとロシアのことで頭がいっぱいだし、何よりノーベル平和賞が喉から手が出るほど欲しい方ですからね。

日本がやられても、何とも思わないのではないでしょうか。米国の大統領が誰であれ、どういう態度であれ、米国との同盟は維持しつつ、他の同志国との連携を深めるのは、とても大切だと思います。中国依存からの脱却、米国との関係、他の国との連携、自国の防衛の見直しや強化など、どれもいずれやるべきだったものが、この一件で一気に目の前に迫ってきた感じ。特に自国の防衛など、必要にかられないとできないこともありますから、これを機に進めていけばいい。

3、中国軍機のレーダー照射からまだ1週間だったんですね。それぐらい毎日のニュースで要人発言や著名人のコメントが数多く報じられていたように思います。特に日本側が冷静に説明と主張を繰り返しているのに対して、中国側の動きと対応がどんどん変わっていくのが興味深かったです。それだけ中国側がレーダー照射の重さを後から認識したという事なのかも知れません。中国には時々、こうした事の重大さを分からずにやってしまう行為が散見されるように思います。

4、日本のマスコミは米国が日中対立から距離をとり、助けがほしい日本が困っていると伝えたいらしいが、米国ははっきりと行動で答えをだしている。

レーダー照射後の12/10、米国本土からエイブラハムリンカーン空母打撃群を横須賀を拠点とする米国第七艦隊に派遣し編入すると公表。これで日本を拠点とする米国空母はジョージワシントンと合わせて2隻体制に増える。また12/10同日、米国戦略爆撃機B52と自衛隊戦闘機F15、F35と日本海で共同訓練を実施。米国は距離をとるどころか、はっきりと中国軍の脅威に対して備えを強化している。また日本は日米豪印と「自由で開かれたインド太平洋の実現」を目指した戦略対話を主導し諸外国と連携して安全保障の体制をつくっている。日本と中国のどちらが孤立化しているかは明らかだろう。