高市早苗首相の国会答弁を契機に、日中関係が緊張する中、中国国内では反日運動が行われない背景に、中国人の消費意欲の低迷がある。尖閣問題が発生した2012年には、日本製品の不買運動が激化したが、今回の状況は異なる。中国経済の「内巻」と呼ばれる破滅的な価格競争により、企業の赤字化が進んでいる。この競争は電気自動車など広範な産業に影響を及ぼし、中国政府が補助金を増やしても販売金額は減少。

中国共産党の大会では「内巻」の改善方針が示されたが、具体策は乏しい。日本企業はデフレ経験から競争耐性を持つが、中国経済全体の低迷は日本企業の輸出にも影響を与える可能性がある。

中国の経済状況が抱える問題は深刻だ。価格競争の激化と過剰供給が、企業を疲弊させるのみならず、国家の経済基盤を揺るがせている。政府の補助金頼りでは、根本的な解決には至らない。まず、産業の過剰投資を見直し、持続可能性を持たせる質的な成長戦略が必要だ。また、製品の差別化を図り、価格競争を脱却するための革新を促進する施策を導入すべきだ。そして、地方自治体によるゾンビ企業の保護を止め、効率化を促す法制度改革が急務である。この内巻構造は、ただの経済問題にとどまらず、国家全体の将来を左右する、根本的な課題なのだ。これを解決しない限り、真に健康的な経済成長と国民の生活向上は望めないだろう。

ネットからのコメント

1、中国のイオンも閉鎖等の憂き目には遭っていないし、この事実からも中国の行動は恫喝に留まり戦争準備には至っていないと考える方が妥当。寧ろ、日本こそ臨戦態勢を整え、トランプアメリカに働きかけて防衛費増額し核搭載原潜を自前で装備する等、未来への布石を打つべきだ。

2、今後、中国製のEV等のアフターサービスが必要な製品については、買うのを控えた方が良さそうだ。いざ故障となった時に、部品もなく、会社もなくなっているかもしれない。こういった体力勝負だけをしている状況下では、プロダクトの差別化までは考えている余裕はなくなりそう。

3、「中国経済をこれ以上不安定化させられない」複数の専門家の話を聞くと本当の失業率は40%以上らしい。それが事実であれば、社会はうまく機能しないだろうし、人民の不満は限界に近い。そうなれば国内の治安を維持する為にも莫大な費用がかかる。それも上から押さえつけようとするので人民の不満は益々大きくなる。その不満を日本に向けているが、なかなか効果はない。悪循環である。

4、2025年11月27日に中国の長沙市にイオンモールが開店したのですが、イオンの経営者は、高市首相に台湾有事について発言をさせた立憲民主党の岡田克也の一族です。

中国は実力とか努力は関係なく、賄賂とかがすべてを決めるため、このように崩壊していく可能性が高いのです。日本人としては、今は、これらのことを踏まえて慎重に中国経済を見つめるべきではないでしょうか？