元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題に対する日本政府の対応に疑問を呈しました。問題の発端は15日、中国国防省が「午後3時から約6時間、空母の南で艦載機が訓練すると通報し、日本側も受信していた」と主張したことにあります。これに対し、小泉進次郎防衛相は16日の記者会見で「訓練の詳細は不明だった」と反論。

しかし、橋下氏は日本の情報戦略の欠如を指摘し、「日本は国際社会に対する情報戦の方法を根本的に見直し、日本側の主張を確固たる証拠で裏付けるべきだ」と主張しています。

橋下徹氏が指摘するように、日本の情報戦のあり方には重大な問題があります。現状では中国のように情報を駆使する国に対抗することは難しいです。本質的な問題は、日本が依然として道徳的な正当性に頼り、具体的な証拠を欠いている点です。まず、日本は各国の評価者の視点を取り入れるため、第三者による独立した調査機関を設置するべきです。また、国際社会で通用する情報を迅速に提供できるシステムを構築することも必要不可欠です。さらに、専門的な情報戦のスキルを持つ人材を育成し、国際的な場で積極的に発信する体制作りが求められます。道義的な反論だけでは限界です。

日本が真に信頼される国となるためには、具体的で信頼性のある情報を武器とし、確固たる国際的な立場を築くことが急務です。

ネットからのコメント

1、橋下氏の指摘は一見「冷静な第三者視点」を装っているものの、実際には状況の複雑さを過度に単純化し、日本側だけに一方的な負担を押しつける議論になっている。まず、国家間の安全保障事案において「第三者視点で評価すべき」という主張は、当事国としての責務を軽視しすぎだ。自国の領域・部隊が危険にさらされた際、当事者としての立場を明確にし、国際社会に向けて正当性を主張するのは当然の行為であり、それを「道徳的反論」と矮小化するのは不当だ。さらに「決定的な証拠を出せ」と簡単に言うが、軍事情報には秘匿性があり、公開すれば逆に自衛隊の能力や運用が中国に筒抜けになるリスクがある。情報戦とは、何でも暴露すれば勝てる単純なゲームではない。中国が主張を事後的に作り替える常習性を持つことを無視し、日本側だけに透明性を強要するのは現実を見ていない。もはや橋下氏の逆張り煽りは耐えられないレベルだ。

2、中国側からの執拗な圧力は、来年のAPECくらいまでとか、はたまた10年とか様々な考察がありますが、その間、橋下さんはずっと中国側の意見の代弁者になるのかな。

大阪副首都構想は、現在の大阪の中国系関連企業の多さや特区民泊問題、橋下さんも中国産業の呼び込みで大阪が発展したと仰ってますが、この辺りの橋下さんの置き土産を改善していかないと、多くの国民は受け入れ難いでしょうね。要するに、橋下さんが前面に出るほど、イメージが悪化し続けると思いますよ。

3、橋本をつかっていたり、記事を載せている新聞社もみんな戦争屋だって思ってます。煽って戦争したいだけ。だって橋本がTVでいった「レーダー照射やられたらやりかえせばいい」といったことをどこのオールドメディアも批判しないどころか使い続けている。この記事も普通ならやり返せといったことを記事にしなければいけない。オールドメディアがいかに世界の敵であり日本の敵かわかる典型例だと思う。

4、たしかに中国に道徳的に対応しても無駄で証拠を出すべきだというのはそのとおりではあるのですが、一方でこと国防に関しては日本の手の内をさらすことにも繋がりかねないので、なかなか難しい問題だと思います。また橋本さんは今まで中国寄りの発言を続けてきたこともあり、日本側がなかなか中国の挑発に乗らず手の内を見せないことから、カードを切らせるよう誘導しているのではと邪推してしまいます。

いずれにせよ、日本はこのような１コメンテーターの意見に左右されることなく、必要な時が来たらそのカードを切ればよいと思います。