参院予算委員会で、2025年度補正予算案に関する総括質疑が行われ、高市早苗首相は年収168万円を課税最低限として所得税の「年収の壁」を引き上げることを示唆した。与党の税制調査会でさらに議論が進められるという。最賃引き上げについても言及し、全国平均で時給1500円を目指すが、合意には至っていない。首相は働き控えの解消と、手取り増を課題として認識し、経済動向も踏まえた環境整備を約束した。

このニュースは、政府が所得税の「年収の壁」を引き上げることで、働く人々の手取りを増やそうとしているが、制度的な欠陥や議論の深まりが求められる状況を映し出しています。年収の壁問題は、多くの人が働き控えを余儀なくされる理由となっており、現行制度は労働意欲を阻害する要因となっています。まず、168万円という課税最低限が十分であるか再検討し、社会全体の経済状況との整合性を図るべきです。また、異なる政党間での合意形成を促進し、実効性のある減税策を打ち出すことが急務です。さらに、最低賃金の具体的な引き上げ目標を設定し、事業者が賃上げを実現できるよう環境を整える必要があります。これらの施策は、ただ単に数値を追うだけではなく、国民の生活向上へと結びつくべきです。社会の現実に即した対応が求められる今、政府の真意が問われています。

ネットからのコメント

1、所得制限はもちろん無くして 全国民一律168万円 扶養における社会保険の壁も同じ金額に上げてくれるならややこしくなくて良いし、178万円に今はこだわらなくてもいいと思います。あとは2年毎に物価・最低賃金等を加味して見直すという条件にしたらいいのではないでしょうか。社会保険の壁と所得税の壁の金額が違う状況ならほとんど意味をなさないと思うので、そこはよろしくお願いいたします。財源の件は、消費が増えることである程度は賄えると思いますし、それに加えて不要な歳出を見直すことで、まずは冷え切った消費を増やして景気を上向きに変えてほしい。

2、詐欺的な議論だ。年収制限を加えては金額の多少など「議論深める」などいっても意味はない。一般企業がやったら景表法違反で摘発されるレベルのゴマカシだ。政治家も官僚も「国民を騙せる」と考えている。なめられていることを我々は自覚するべきだ。ケンカを売られているのである。国民を騙そうとする者を支持すべきではない。

3、石破政権時の複雑な段階は撤廃し一律にすべき3党の幹事長会談において、「年収の壁178万円」についての方針が合意されている。

所得税の壁とは別に、社会保険の加入に関する壁があり、仮に178万円の壁が実現しても残る可能性が高い。年収130万円（または106万円）を超えると社会保険料の負担が発生し、手取り収入の増加が限定的になることには注意が必要。

4、高所得と言われる年収であっても、それは楽をして得たものではなく、より良い生活を目指し、長年努力してきた結果だと思います。私は就職氷河期の2000年頃に高卒で社会に出て25年、家族を持ち4人の子どもを育ててきました。低所得からスタートし、勉強やスキル習得、転職を重ねて今に至りますが、その間、税金や社会保険料の負担は増え続け、物価高も重なり家計は決して楽ではありません。年収だけで線を引く所得制限は、扶養家族の多い世帯の実情を反映していないと感じます。努力して納税してきた人にも、少し報われる仕組みがあっても良いのではないでしょうか。