10月15日の衆院政治改革特別委員会で、日本維新の会が企業・団体献金の受け手規制を強化する政治資金規正法の改正案採決を求める動議を提出しました。会期末である17日が迫る中、早期採決を目指しましたが、立憲民主党を含む野党から強い反発を受け、「茶番」だと批判されました。参考人質疑が終わった直後の動議提出に対し、野党は「失礼」「断じて許されない」と憤慨。

国民民主党も維新の主張を否定し、理事会での調整不足を指摘しています。

この状況は、政治的な駆け引きが先行し、制度そのものが本来の目的を達成できていない状況を露呈しています。まず、動議提出のタイミングが議論を軽視していることは明らかです。質疑打ち切りの背景にある、本質的な問題に向き合わず、政治的得点を狙う姿勢が見え透いています。政治資金の透明性や議員定数の見直しは、国民の信頼を得るために不可欠であり、その重要性をないがしろにしてはいけません。

解決策として、まず、審議過程を透明化し、各党間の合意形成を重視すること。次に、政治資金に関する法改正を、専門家含めた公開討議で行うこと。最後に、議員定数削減や献金規制について、具体的な数値目標を設定し、それに基づく評価制度を導入することが求められます。

これにより、短期的な政治目的が長期的な国益を損なうことがないようにすることが重要です。そのためには、政治家自身が国民のために何をすべきかを再考し、真正直に取り組む姿勢が最も求められています。

ネットからのコメント

1、高市は、議員定数削減が身を切る改革などとほざいているが、自民党議員にとって、一番切実な身を切る改革は「企業・団体献金の禁止」だろ！企業団体献金の禁止だけでなく、個人献金の上限金額も定めるべきだ。そうしないと、自民党は必ず裏の方法を作り出すからな。更に、政治資金パーティーにも条件を付けるべきだ。最低でも、パーティーの参加費は最大でも5000円程度に上限を設けるべき。日本を良くする為には金権政治の撲滅が最優先課題である。

2、維新の代表もそうだが、事実と異なる説明を繰り返すのは、もうええ加減ウンザリ〜やめましょう！、、、Ｘで真相が炙り出されていますよ維新「採決を求めた」→実際は「採決できる状態ではない」福島伸享議員の説明→公明党・国民民主党は修正協議を提案→日本維新の会はその協議に加わわらず、その結果、合意形成に至らず、採決日程が組めなかった。

国会の委員会で採決するには、事前に修正協議と合意形成が不可欠なため。制度上の事実として、採決を遅らせているのは維新。

3、議論に加わろうともしないで、いきなり採決動議か。「なんで自分の思い通りにならないのー」と泣き叫ぶ子供、それも幼児としか言いようがない。　暴れれば暴れるほど維新の評判は落ちていく。誰が主導権を握って、誰が筋書きを作っているのか知らないが、あまりにレベルが低すぎる。　臨時国会を見ていて、維新が消えゆく運命であるのを確信した。

4、結局、維新はポーズばかりだ。野党を批判し、自民を脅し、ニュースになるような発言だけして、大声でアピールばかりする。違うだろう。綿密な根回しと継続的な働きかけ、国会のルールに則った法案審議など、丁寧な政策実現こそが政治じゃないか。議員定数削減は提出も遅く、次の国会でまた出せば良いだろう。代わりに企業団体献金を正面から議論したらいいじゃないか。維新は特に自称与党になってから、大雑把な政局とニュース性だけで、政治をしている。こんなにも丁寧な政治ができなかったのか・・・と、維新を見ていて失望している。