ドイツで25年2月の総選挙において、移民排斥を訴える右派政党「ドイツのための選択肢」が第2党に躍進し、政府の情報機関「憲法擁護庁」から「極右団体」と認定されました。5月からその排他的な主張が問題視されていたにもかかわらず、最新世論調査でメルツ首相の「キリスト教民主・社会同盟」を超えて単独首位となっています。舛添要一氏はこの現象を指摘し、「両親よりも貧しくなった人々が、右派ポピュリスト政党を選択する」との調査結果を引き合いに出し、「経済が大事」と主張しています。

欧米での右派ポピュリズムの台頭は、日本にも影響を及ぼし始めています。

この現象は、社会の分断と制度の欠陥を明らかにしており、その批判は不可欠です。現代社会における経済的不安や格差が、極端な政治勢力の台頭を助長していることは否定できません。この問題の本質として、経済政策の不備や国民の不平等を理解し、改善の道を探る必要があります。第一に、教育の質を向上させることで市民に経済の選択肢を拡げることが重要です。第二に、所得格差を縮小する税制改革を進め、社会の安定を確保するべきです。第三に、移民政策の見直しと共に、文化的統合を進めることで排外主義を減少させます。経済の歪みが政治的極端性を誘発する現象を無視しては、持続可能な社会を築くことはできません。これは現代社会の価値観を深く問い直す機会です。

ネットからのコメント

1、移民を受け入れるぐらいならなら経済規模を縮小した方がいい。欧米の移民受け入れによる民族分断と治安悪化を見れば経済規模維持の為に移民受け入れは失敗と言わざるをえない。そして、移民受け入れを反対しているだけど極右と決めつけているのが疑問でしかない！治安悪化は誰も望んでいないはず。

2、そもそも極右も排外主義も、勝手なレッテル貼りにすぎないでしょう。日本の政治家ならまず日本国民のために働くべきだ、という他国なら当たり前であろう主張をしたら極右？　それはそういっている人たちの立ち位置が極左だから中道が極右に見えているだけかと。とにかく安易に極右と言ってしまう人の主張ってどれも偏ってる印象です。

3、「経済が大事」当たり前の事を言ってるだけ。ここ30年ほど経済も停滞している賢首は打破しなくてはならない。その為には多少の右派的ポピュリズムも必要だ。きれいごとでは何も変わらいと思う。少し強引に進めないと変化が無い。

4、外国人問題や排外主義の高まりについては、経済事情よりも社会秩序の不安定化・外国人観光客による弊害の高まりによる環境悪化と不安の高まりが根っこにあるように思います。

私も親のおかげで今では親の時代よりは豊かになったつもりですが、外国人問題については、国内労働力の減少という観点から関心があります。でも研修に名を借りた外国人の不当労働を国が認めていたり、制限なく外国人とその家族を居住させてあげくのはてに地域に混乱を生じさせている状況には不安を感じます。外国人の土地や住居の自由な取得にも不安を覚えます。勝手に「両親より貧しくなった人」と決めつけないでほしい。米国の事情も同じだと思います。本当に両親より貧しい人がトランプの排外主義を支持しているのか。自公政権の国民を顧みない身勝手拝金主義が招いたんではないでしょうか。東大卒らしいけど、本当に社会状況を分析できているんでしょうか。