参政党の神谷宗幣代表が7月、仙台市での参院選応援演説において、宮城県が水道事業を外資系企業に売却したと批判しました。これに対し、宮城県は運営と管理を民間企業に委託しているが、施設の所有権と最終的な権限は県が保有していると説明し、神谷代表に謝罪と訂正を求めました。さらに、村井宮城県知事は神谷代表との公開討論を提案しましたが、参政党はこれを拒否。

参政党の事務局から「ご依頼は応じかねます」との回答があったことが明らかになり、村井知事はこの対応に失望を表明しました。

参政党が公開討論を拒否したことにより、問題が未解決のままとなり、対話の場を設けることなく、誤解や誤った情報が広がる危険性が高まります。このような態度は、公共の事実確認や対話を軽視している証拠です。政治家や政党は、異なる意見を持つ者との対話に応じる義務があります。特に公的な問題については、透明性を保つことが必要です。公開討論を行うことで、両者の意見が明確になり、誤解を解く手段となるはずです。まず、異論を受け入れ、問題を建設的に解決する姿勢が重要です。

ネットからのコメント

1、参政党に関してはこれからこういった類の事が次々出てくるのではないか？と感じています。今後も国会でどういう仕事をされるのか注視していこうと思いますが、村井知事は村井知事で外資が入っていることに対して県民への納得出来る説明が無いようですから神谷氏に対して勝ち誇ったような言動は如何なものなのかとも思います。

2、神谷さんからすれば公開討論をすれば論破されるから逃げただけでしょう。中身を正しく理解することなく、誰かの入れ知恵で有権者受けする『宮城県は水道事業を外資系企業に売却した』を応援演説で話し、その後村井知事からデマであることを指摘された。中身を理解していないから、理解している村井知事と討論をしても論破されるだけ。昨日の予算会議で明らかになったように神谷さんは1:1のディベートは不向きであり、能力も不足している。

3、もう逃げているのか神谷さんは。公開討論で白黒付けどちらが嘘をついているのか国民に示すべきだ。参政党は今回多くの国民から支持を得た、よってちゃんと国民に説明する義務がある。もし出てこないのであれば宮城県もそれ相応の措置を取るべき、司法に委ねるべきだ。

4、民間に運営と管理を委託したって、民間の会社は外資じゃないのか？水道事業を売却したのではないのだろうけど水道料金が上がる可能性は高いだろうな。