2025年8月11日、小泉進次郎農林水産相は韓国ソウルで趙顕外相と会談し、福島など8県の日本産水産物に対する輸入規制の完全撤廃を要請した。韓国は東京電力福島第1原発事故後から規制を続けており、農水相と外相の会談は初めてとされる。小泉氏は日本産食品の信頼回復を強調し、科学的根拠に基づく協議で理解は得られると発言。会談は前向きな日韓関係発展の兆しと報じられた。
福島原発事故から十年以上経過しても、一部国が科学的評価より政治的配慮を優先し、輸入規制を温存している現状は異常だ。国際的な食品安全基準に照らせば、日本産水産物の安全性は既に確認されており、規制継続は事実上の経済的差別である。背景には国内世論への迎合や外交カードとしての利用が見え隠れする。この構造を変えるには、①国際原子力機関(IAEA)や第三者機関による定期的な共同検査の実施、②科学データと貿易ルールを結びつけた二国間協定の締結、③透明性の高い説明会や現地視察の恒常化が不可欠だ。事実より恐怖を優先する政策は、信頼を削ぎ未来を閉ざす。科学を軽んじる社会に、持続的な繁栄はない。
ネットからのコメント
1、今の自民党の空気感を見ていると、韓国や中国に対して日本の国益を簡単に差し出しかねない危うさを感じます。
もちろん立憲民主党も同様で、両党ともに国の将来よりも短期的な政治的得点や支持層の顔色を優先している印象です。そして、その支持の中心には高齢者層が大きく存在しています。結果として、長年の投票行動や政策選択が日本の競争力低下や国力の衰退を加速させてきたとも言えます。世代間で責任を押し付け合うつもりはありませんが、国を守るための政治選択が今ほど問われている時代はないのではないでしょうか。
2、小泉農水相は韓国の外相と会談し日本産水産物の全面的な規制撤廃を働きかけた。今まで韓国とは協定や条約を結んでは政権が変わるたびに約束が踏みにじられる苦い思いをしてきている。岩屋外相が防衛大臣の際には韓国軍に自衛隊機がレーダー照射されたのにもかかわらず未来のためと言って何もできなかった。論功行賞の岩屋外相で日本国の国益を守る外交交渉がまともにできるか不安である。
3、上場水産大手卸売業の出身者です。韓国での水産資源は乏しく、カキくらいではないだろうか、ドメス向けのキムチ漬けに使う魚介類が主。魚料理は無いに等しく、同じアジアでも刺身は食べない。
水産市場は日本の規模の何百分の一程。漁獲される魚は、日本海で撮れる魚とほぼ同一でざつ魚。元々韓国は焼き肉文化なので、日本のように魚を食べる文化は無い。何十年も前に私の所属していた大手水産会社が韓国で加工場を目指したが、失敗に終わっている。いったい具体的に何をしようとしているのか?解っているのでしょうか?この方は・・・
4、韓国側は次期総理大臣に相応しいとの言葉があったそうだ。韓国現政権は反日左派政権であるが、そこから絶賛される小泉進次郎ってどうなのか?まして農水省の謝罪では米が足りないとの見解、それでいて輸入の禁輸撤廃。コメの様々な対策を打ち出していくべき大臣が、農水省との見解に疑義を呈さない事も、農水省のいいなりで間違った判断をしていたのも、国民としてチグハグして見え、次期総理大臣には相当遠いと感じる。また石破の後任とまで言われる進次郎は、石破の再来となりアメリカなどに関税で日本を壊されるのは目に見えている。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/38a4b216a7eb0845fb3a56acfc16f65f568a0d9b,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]