米国防総省は、中国が2027年までに台湾を巡る戦争で勝利を目指していると指摘した年次報告書を発表しました。この報告書によると、中国は「核心的利益」という概念を利用して尖閣諸島や台湾に対する領有権を主張しており、核戦力を24年までに600発以上、30年までに1000発以上に増強する予定です。また、米国や他国の介入を念頭に、中国は軍事と民間の力を結集して対応する意図を示しており、国際的な世論操作を行っているとされています。

今回の報告書は、中国の不透明な戦略と核拡散に対する警鐘と言えます。中国が自国の「核心的利益」を拡大解釈するこの行動は、近隣諸国だけでなく国際社会全体に重大な影響を与えます。まず、国際社会は中国の軍事的拡大を抑制し、透明性を求めるための外交的圧力を高めるべきです。また、東アジア地域の安全保障を強化し、予防的な軍事同盟や訓練を行うことが求められます。最後に、国際的な情報共有を強化し、中国による世論操作への対抗策を各国が協力して講じる必要があります。我々が直面する課題は、国際社会の協調と透明性を通じて平和を維持することです。力による一方的な現状変更を許さないという強い意志が試されているのです。

ネットからのコメント

1、高市首相の発言に中国が執拗に反発している理由が分かります。「台湾有事は存立危機事態になり得る」という発言は、習近平が狙う〝２７年の台湾侵攻〟に冷水を浴びせたばかりか、国際社会に台湾有事への関心を集める結果となった。

だから、中国政府だけでなく日本の野党（立憲や共産党）や左翼メディアなどを使って、高市発言を批判、撤回させ、台湾侵攻に向けた障害を除こうと躍起になっているのだと思う。高市発言を批判している連中は、習近平の台湾統合という野望をサポートしているに等しい。高市政権は、台湾の隣人として台湾有事の危険性を世界に発信続けなければなりません。

2、何年も前から27年に習近平は戦争を始めると予想されてるし、今のところ、その可能性は極めて高いと言わざるを得ないもんな。戦争を前提とした武力強化、日本への威圧が続き、中国経済の悪化が始まってるだけに戦争という最強の公共事業を始める可能性が、どんどん高くなる。経済好調なら、わざわざ国際社会を敵に回さなくてもいいと考える可能性もなくはないけど、習近平は経済より政治理念の人だから関係ないか。その際には日本の離島も予防侵略してくるのは想定される。どう考えても、台湾有事は日本の有事になり得る。日米が望まずとも27年中に戦争が始まる可能性は高まってるし、核武装だって出来ればしておきたいわな。

3、米国が、そう考えているのだから、仕方ありません。日本は、米国の考えに追随していかないと、日米同盟が破綻します。独立した敗戦国である日本は、そう言う宿命にあることを念頭において、台湾侵攻を断念させるべく、西側諸国を中心に外交及び安全保障に努め、抑止を働かせることです。一方で、備えの確認も必要です。台湾侵攻は、台湾を正面にしつつも、朝鮮半島や北方の側面からも軍事的圧力が何らかの形でかかることは容易に想像できることであり、全方位に渡り警戒監視する中で、不測の事態に備えておくことです。それは、日米共同でないとできないと思っています。今は、理想論ではなくて、現実論で日本をいかに守るかと言う視点が最も重要な時期です。

4、アメリカが言ってるのなら、日本も併せて警戒すべきです。日米同盟関係だけはしっかり保持して、安全を保障してもらいたいところです。しかし、領土拡大意欲がすごいですね。あんなに広くても、まだ国土を増やしたいのでしょうか。そのやり方も軍事力となると、周辺国の理解も進まないのではないでしょうか。