文部科学省が発表したデータでは、教員が精神疾患で休職する件数が2年連続で7000人を超え、依然として高い水準を維持しています。2024年度には7000人以上の教員がうつ病などの理由で休職。過労死ラインを超える教員も多く、特に中学校で8.1%に達しています。日本の教員は「聖職」と見なされ、多岐にわたる業務負担が背景にあります。

これに対し、部活動の外部委託や専門職の拡充が対策として試みられているものの、地域間格差や雇用の不安定さの問題が残る状況です。

現状を見れば、日本の教育現場が抱える非常な問題が浮き彫りになります。無制限に広がる教員の業務範囲が彼らを追い詰めており、特に「聖職」といった誤った風潮が業務過多を助長しています。労働時間が他国に比べて極端に長い背景には、構造的な制度の欠陥が潜んでいます。教員は教育の専門家であり、必要以上の負担を強いるべきではありません。以下の具体策が求められます。まず、授業以外の業務を専門職に割り振る体制を強化し、教員は教育に専念できるようにすべきです。また、雇用の安定を図るため、専門職を正規雇用に移行することが急務です。さらに、地域間格差を是正するため、地方自治体による標準化された補助制度を設けるべきです。このような改革を進めることで、教員の心身の健康を守り、教育の質を向上させることができます。今こそ古い慣習を打破し、持続可能な教育システムの構築を目指す時です。

ネットからのコメント

1、現場で起きているのは、個々の教員の「弱さ」ではなく、明らかに制度疲労だと思います。

長時間労働に加え、保護者対応、事務作業、トラブル処理まで担わされ、肝心の「教える」時間と余力が削られている。これでは心が先に壊れてしまうのも無理はありません。対策として「相談窓口」や「メンタル研修」を増やす声がありますが、根本はそこではないはずです。人員増、業務の切り分け、部活動や過剰な書類仕事の見直しなど、負荷そのものを下げる改革をしなければ数字は改善しません。子どもの教育を守るというなら、まず教員が人間らしく働ける環境を整えること。教員の心身の崩壊を「個人の問題」で処理し続ける限り、教育現場の持続可能性は失われていくと思います。

2、データがないので、私の印象です。教職について長年頑張って来られた方が、退職後10年以内で力尽きてしまうことが多いような気がします。直近でも3名の元校長先生をお見送りしました。現役の時は精神疾患に苛まれ、やっとゴールしても体はボロボロになっているのであれば、余りにも悲しいです。働き方改革で、残業時間の上限などが定められてきましたが、もっと業務軽減のための切り口を増やして、実効性のある改革を進めるべきだと思います。

3、各教育委員会主導で生徒に実施させている教員評価をやめた方がいいと思います。教員の指導観や教科の特性を考慮せずにどの教員に対しても同一の質問項目であり、生徒は何の判断規準もなくある意味主観的に教員を数値化して序列化しています。さらには校長が高い平均値を出した教員を模範教員として抜擢し、他の教員は授業参観をして研修を積むようにとの指導を受けています。こうした教育委員会による画一的な教員序列化の取り組みが日々熱心に指導にあたっている教員の自己有用感を低下させ、自信を喪失させ、このような精神疾患での休職につながる一つの要因となっているのではないでしょうか。

4、教員に対して「携帯電話の番号をおしえろ」は威圧、脅迫以外の何物でもありません。まるで闇バイト問題と似た関係性のように映ります。電話番号なんかおしえる必要はないです。親は相談があれば日中、学校に連絡すればよいのだし、学校側はもっと教員を守るルールや体制作りをする必要があるし、悪質な場合は警察に相談してもよいと感じます。