この事件は、2023年10月6日に沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が日本の航空自衛隊のF15戦闘機に対して断続的にレーダー照射を行った問題に関するものです。中国国営メディアは、「中国側は事前に日本側に通報していた」と報じ、実際のやりとりとされる音声を公開しました。しかし、小泉防衛大臣は9日に「事前通報は確認していない」と述べています。

この対立は両国間の軍事的緊張を示しており、安全な飛行を確保するための行為をめぐって意見が対立しています。

この事件は、両国間の信頼不足とコミュニケーションの欠如が際立つ例です。先ず、既存の通報システムが効果的に機能していないことが示されています。防衛大臣が「事前の通報は確認されていない」とする一方で、中国メディアが具体的な通報内容を報じている。これは、情報の透明性が欠如していることに起因しています。この問題を解決するためには、以下の具体的な対策が必要です。1つ目は、両国間で通信手順を見直し、誤解を防ぐための統一されたプロトコルを確立することです。2つ目は、監視機関を設置して、両国の軍事行動を独立して評価し、信頼性を改善することです。3つ目は、国際的な第三者を巻き込んで、客観的な視点から問題の解決に努めることが重要です。

このようなアプローチにより、無用な軍事的緊張を排除し、平和的な関係構築へとつながる可能性があります。価値観の対比は明確であり、安全保障において理性と透明性が欠如することで、意図せぬ対立とリスクを生むことを示しています。

ネットからのコメント

1、中国側が公開した音声と主張は、典型的な論点のすり替えであり、騙されてはいけない。第一に、「現場の無線連絡」と「国際的な航空情報（NOTAM）」は別物。公開された音声は、艦船同士のローカルな通信に過ぎない。小泉大臣が「ない」と断言したのは、ICAO（国際民間航空機関）を経由して全世界に発出される正規の「NOTAM」のこと。「近所の人に口頭で伝えたから、道路封鎖の許可は取った」と言い張るようなもので、手続きとして破綻している。第二に、中国側の「レーダーを探知するのは当然」という主張は、技術的な詭弁。自衛隊が抗議しているのは周囲を見るための「捜索レーダー」ではなく、ミサイルを誘導するために特定の目標を執拗に追尾する「火器管制（FC）レーダー」の照射、つまり「ロックオン」のこと。

中国側はこの決定的な違いをあえて混同させ、日本が過剰反応しているかのように印象操作を行っている。

2、実際の音声を聞いてみた。日本からの音声は英語で返している、との主張で、実際にそれを聞くと、笑ってしまうほど中国語訛りの英語。AIとかいろいろあるんだからさ、もうちょっとうまく加工しろよと思ってしまった。毎日ネット大喜利のネタを投下してくれる、この国の能力はある意味凄い。

3、ここまで言うなら韓国の時のようにレーダー波形公開したり、映像晒しても良いかと思うけど、それは切り札かな。とりあえず国際社会はこんな言い分信じないだろうし。でも言うべきことは言わんとね。

4、現場レベルでの事前通告など問題点のすり替えでしか無いと思います。発表によれば中国と自衛隊の航空機の距離は50ｋｍ以上離れており、中国の訓練を妨害していたなどとう状況にはありません。その距離があるにも関わらずレーダ照射を行い、中国機が日本機へミサイルの発射の照準を合わせた事が問題になっているわけです。ここは、情報戦に負けるわけにはいかないので、全世界に日本は中国のレーダ照射の悪質性を訴える必要があると思います。