日本郵便は、2023年秋に本社および全国13支社がフリーランスに対して講師などの業務を委託した取引について調査を行い、フリーランス法違反の疑いがある取引が計380件確認されました。具体的には、223人に対して取引条件を明示していなかったことが判明しました。この規模は、すでに公正取引委員会から勧告を受けた他の企業を上回るものです。

フリーランス法は、企業がフリーランスと取引する際に条件を文面で明示することを義務づけており、口頭で発注されることによる不利な条件押しつけやトラブル防止を目的としています。日本郵便は全社的な違反件数がさらに膨らむ可能性が指摘されており、問題の解決が急務です。

この事件は、フリーランス法施行後も企業側の認識不足が招いた重大な問題です。特に日本郵便のような大企業において、380件にも及ぶ違反が確認されたことは極めて憂慮すべき事態です。まず、フリーランスと対等な関係を築くために、透明性のある取引条件の提示が急務であることを理解すべきです。また、内部調査をより一層進めて、郵便局分を含む全取引の透明性を確保する必要があります。次に、法令遵守教育を強化し、全社員がフリーランス法の重要性を理解し、適切に適用する文化を醸成すべきです。

そして、万が一違反が見つかった際には、迅速な是正措置を講じることが求められます。このような問題を無視すれば、フリーランスの信頼を損ない、結果として企業の長期的な損失を招くことになるでしょう。現状への鋭い批判が企業の自己改革につながることを期待します。

ネットからのコメント

1、日本郵便の違反・不祥事だけが、ここ最近やたらと連日報じられている点には正直違和感を覚えます。もちろん違反があれば是正は必要ですが、同様の取引慣行は民間企業全体に広く存在しているのが実態でしょう。にもかかわらず、なぜ日本郵便だけが集中的に取り上げられるのか。行政指導、組織再編、あるいは内部・政治的な力学が背景にあるのではないかと勘繰ってしまう。郵便はインフラであり、国民生活の基盤です。内部抗争や政治的思惑、規制強化の実験台として消耗させるべき存在ではありません。過去に国内企業が外圧や制度変更で弱体化し、結果的に外資に飲み込まれてきた例を思えば、なおさら慎重であるべき。必要なのは見せしめではなく、制度全体を俯瞰した冷静な検証だと思う。

2、日本郵便自身が自分で調べて違反を見つけて報告してるんだから自浄作用が働いてる方の事案だろ何もせずに外部から指摘されて発覚した他社の事案を元に調査したって話なんだから、これが本来の監査の仕事の結果ですよ

3、日本郵便潰し、外資が郵便事業まで乗っとる計画が加速。要は様々な問題でっちあげ、報道させ、日本人が行うありとあらゆる事業を潰し、何から何まで外資に頼らないと暮らせないシステムを構築したいらしい。外国のように郵便物がまともに届かないのが当たり前になってしまいそう。

4、民営化しなかったら、このようなことに成らなかったかは疑問だけどこうやって、郵政を解体し金融資産を外国に売却して行く、小泉元総理の郵政破壊の成就がもう少しで完成する。金融資産を外国資本に渡せば、儲からない郵便業務だけが残る。アメリカに日本人が戦後汗水垂らして貯蓄した金が流れていくように思える。