2025年7月20日に行われた参院選で与党が大敗した結果、1974年から施行され続けていたガソリンの「暫定税率」が廃止される見込みとなっています。この税金は元々2年間の暫定措置として始まったものの、51年にわたって継続され、ガソリン代に大きな影響を与えていました。暫定税率廃止で1リッター当たり25.1円安くなり、物流コストの低下や商品の値下げなどの経済的なプラス効果が期待されていますが、法案の成立には代替財源の確保が議論の中心となっています。

与党の自民党が大敗したことで、野党による法案が提出されていますが、実現には今後の政治的な動向に注目が必要です。

この問題の根本は、半世紀以上も続いた税制の不透明さと無策な政治対応にあります。本来2年間の暫定措置であったこの税が、何の説明もなく長期間継続されたことは、国民の期待を裏切り、政治への信頼を損なうものでした。政府は、暫定税率に依存することなく、経済の健全な成長を確実にするために、以下の対策を実施すべきです。まず、ガソリン以外の化石燃料にも見合った税制改正を行い、広範な経済圧力を分散する必要があります。次に、新たな技術やエネルギー源の普及を加速する政策に投資し、持続可能な財源を確立します。そして、地方自治体の財政基盤を強化するために、独自の収入源を創出し、国家予算への過度の依存を減らします。

最終的に求められるのは、持続可能な成長と社会福祉の両立を実現する革新的な政策です。これによって初めて、混迷する現状に爽快な風を吹かせることができるでしょう。

ネットからのコメント

1、ガソリン税は元々は道路特定財源であったが、現在は財務省の策略により無意味や一般会計に移されてしまった。それにもかかわらず、ガソリン税の暫定税率をそのまま継続しているということ自体が異常なことである。そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。実際に政府はコロナ対策として１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債発行に賄っているのだが、それで何の問題もないことは周知の通り。しかも償還期限が来た国債は利息を含めて未来永劫、借り換えで対応して行くだけなので、政府の負担になることも、将来世代のツケになることもない。日本においては欠陥税制である消費税や、道路特定財源ではなくなったガソリン税を廃止したところで何の問題も起こらない。

2、先ずは、直ちにガソリンの暫定税率（１リットル当たり25.1円）の廃止して欲しい。国民生活の安定化に大きな効果と期待を発揮するはず。ガソリン補助金政策では政府の方針如何で中断・再開が繰り返されて国民生活が不安定化してきたからね。また暫定税率を廃止すると国では年間約１兆円、地方では同約５千億円、合計約１兆５千億円の税収減が見込まれるというが、税収減は一時的なものであり、実質的な減税をすることで家計の可処分所得を下支えておけば、国民の実質的な購買力が高まることで暫定税率を廃止した分の税収減はすぐにカバーできると思う。

3、暫定税率廃止に向け既にガソリン業界は動き出しています千葉では8月初旬はレギュラー161円が166円に最終的な暫定税率廃止までには廃止分の25円価格を上げる目論みです半月で5円大袈裟に考えて、ひと月で10円の値上げとなると3ヶ月もあれば25円分は上昇させる事ができますそして暫定税率がなくなっても値段が変わらないまたは廃止前よりも価格を高くできるこれを実現すべく、政府は業界と計画しているからこそすぐに廃止にできない理由なんだと思いますつまり廃止は早くて今から3ヶ月後か、廃止分のステルス値上が完了できる時間の後になるので、年末までは廃止という事になるんだと思います

4、車メーカーから車両生産税でも取ればいいんじゃない？すると新規購入が抑えられて、新車を売るより旧車を治すようになって物を大事にする社会ができる。燃費が悪いからガソリンが売れる。そもそもまだまだ乗れる車を車検の縛りで新車に買い替える風潮に対しても常々疑問に思っていた。海外では走れる車はボロボロになるまで乗り続けている。日本からの輸入中古車が人気なのは当然だ。脱炭素とか騒がれているけれど、昔に比べてこれだけエンジン性能が上がってきたのに本当に車のせいで気温上昇とかしているのかというのも疑問だ。少なくとも日本車のせいではないだろうと思っている。