政府および与党は、所得税に関する「年収の壁」を2年ごとに見直し、物価高騰が国民生活に及ぼす影響を軽減する制度の導入を検討している。この見直しにより、所得税の負担を軽くする仕組みを考えている。具体的には、消費者物価指数が上昇すれば基礎控除を増やして所得税を減らす方向で、会社員の「給与所得控除」も引き上げる見通しだ。詳細には年収の壁の具体的な設定について協議が進行中で、国民民主党は178万円を主張。

政府・与党側の協議も進展し、高市早苗首相は人手不足を緩和する目的で積極的な姿勢を示している。

この新制度の検討は、国民生活を取り巻く物価高による経済的負担を軽減するためのものであるが、同時に企業の年末調整への影響を最小化しようという工夫も見られる。政府と与党の間では本格的な議論が進んでおり、2026年度税制改正大綱にこの新たな制度を盛り込む予定。与野党の協議で意見の一致を見つけ出し、制度導入に向けて具体的な方向性を決定していく方針だ。

一連の動きは、社会のニーズに応じて、柔軟かつ迅速に対応するための制度的な改革の一環であり、将来的な課題に対応するための前向きな試みとして評価できる。

ネットからのコメント

1、年収の壁は所得制限なしの１７８万円と言うのは最低ラインだと思います。物価上昇によっては、この金額を引き上げていくことが妥当だと言えるでしょう。

年収の壁は諸外国との差もありますね。為替水準にもよるが、米国は約２８０万円、英国は約２２０万円との試算もありますね。日本は原則１０３万円って。やはり物価に合わせて臨機応変に対応してもらいたいものです。

2、物価に応じて2年ごとに控除を変えていくというのは良い取り組みだと思います。ただ、制度設計が複雑になりすぎないよう、シンプルで誰にでもわかる仕組みにしてほしいです。今は働き控えをしている人も多いだろうから、これが人手不足の解消につながるといいです。国民民主党が主張する178万円まで壁が引き上がるかが、今後の焦点になるかと思います。

3、基礎控除は、最低限の生活費には課税しないという考え方が大前提にある「人権保障」のシステム。最賃に合わせるか物価に合わせるかは、本来議論の本質ではない。その金額で最低限の生活が可能かどうかが検討されなければならない。その意味では、政府与党の物価連動案では120〜130万程度に終わるだろう。国民民主党案では178万。しかし生活保護費は(ケースによるが)200万円台であり、生活保護も最低限の生活を保障する制度である。

ならば、基礎控除の金額は生活保護費と同等程度であることが本来のあり方で、実際ドイツではそのように憲法判断されている。だから、控除額は物価だろうが最賃だろうが200万あって然るべきなんだよ。政府与党も国民民主党もダメ。強いていえば国民民主党がまだマシ。

4、とにかく「手取りを増やす」という考え方を早く実現してほしい。高度経済成長期の時のように…とは言わないが「働いたら働いた分だけ自分にプラスになる」、そんな実感を国民が感じないと国が滅ぶ。納税も社会保険料も必要なのは誰もが分かるはず。ただ、それがキチンと使われているのか、わからんから余計に不満がくすぶる。国が税金で無理に施策として実行しなくても、国民が自分の身の丈で自由に使えるお金が増えるほうがいい結果を生むと思うよ。足りないからとお金を配る考え方も避けてほしい。