NHKの報道番組「ニュースウオッチ９」で、政府が推奨する食料品価格高騰対策としての「おこめ券」について報じられ、自治体側から離脱表明や異論が出ていることが明らかになりました。11日の放送では、キャスターの広内仁氏がNHKの世論調査結果を紹介し、物価高対策として70％の人が「効果はない」と答えるなど、「おこめ券」への十分な理解が得られていない状況を指摘しました。

政府はこの食料品支援に4000億円を充てる予定ですが、国民の暮らしを支えるためには、迅速に地域の実情に合わせた効果的な対応が必要です。

現状の「おこめ券」政策は、その名目上の目的を果たしているようには見えません。70％の国民が効果に疑問を抱く一方で、政府が4000億円という巨額の予算を投じること自体が不合理に感じられます。この政策の問題点は、物価高の根本原因を十分に理解していないことにあります。単なるクーポンでは高騰する生活費を大幅に削減することは困難です。まずは、物価高騰の具体的な原因を分析し、それに基づいた支援策の再検討が求められます。第二に、地域ごとのニーズに応じた柔軟な施策の導入が必要です。そして第三に、国民の不安を軽減するために、透明性の高い情報公開を行うべきです。いかに優れた政策も、実効性がないと国民の信用を失います。

我々は政府に対し、もっと責任ある行動と将来を見据えた政策の再考を強く求めるべきではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、そもそも米価の高騰は平均物価上昇率とは桁違いで、農業の構造的な問題であり、物価高対策とは別個に対処すべきだ。日本の農家の多くが、先祖代々の土地を守るために農業してる小規模な兼業農家で、手続きの面倒な海外の安い農業資材でなく、高いが手軽なJAから買ってる。金融機関と化したJAにとって小規模農家は重要な顧客であり、その顧客を守るために米価を釣り上げてて、それを農水族大臣が後押ししている。農地を集約し、企業化・大規模化を推進するために税金を使うのなら分かるが、農水族大臣は、逆にそれを阻害し旧態依然の体制を維持しようとしている。自治体はおこめ券を配らず、消費者は高いコメの購入を抑制するだろうから、米価はいずれ暴落する。総理も解ってるなら農水族大臣を早めに更迭した方が身のためと思う。

2、お米券は3千円相当になる模様。 僅か20ドル足らずの食品バウチャーを支給することに、もうなんか大騒ぎよね。

アメリカのトランプ政権は関税収入を財源に国民1人あたり2000ドル（31万円ほど）の給付金計画を公表しているのに。よ。 比較して1%足らずの食品バウチャーでこんなに揉めるとか、どんなに貧しいのか謎。 お米券ってよりも物価高対策・食料品支援として3千円が妥当かどうかが問題じゃね? 日本人は上から下までズレてるのよな。

3、NHKでも報道せざるを得ない状況なのか。批判も一部ならNHKが報じることはないはずで、それほど批判が多いものなのだろう。自治体でも、完全否定のところもあるくらいなのだから。マイナーカード保険証ひも付け同様に陥ると思えるし、米の高値維持に手を貸すような政策として政権への批判にも繋がるだろう。そうなってほしいものです。

4、おこめ券ってどこの米屋に行ってもお米買えると思ってるかもしれないけど、取り扱い店舗でなければ使えないということが無視されてる。実際使えるのは大手スーパーやドラッグストアが多くて、米を買ったら一緒に何を買ってもいいという店や、一部のドラッグストアなんて米を買わなくても普通に440円金券として使えたりすることも無視されてる。

米の価格高騰を問題にするなら一時しのぎの対応ではなくて根本的な問題に取り組んでほしい。物価高対策というのなら普通に現金で配ってほしい。農水省が中心で動いているせいか、何をしたいのかがブレていてよくわからない。