事件概要

鹿児島県では2026年度までに外国人宿泊者数をコロナ禍前の水準に戻すため、福岡・博多駅から鹿児島県内の新幹線運賃（約1万円）を全額補助する訪日誘致事業を打ち出した。飛行機直行便がない国からの訪日客を主なターゲットとしているが、施策発表から1か月で「外国人優遇」とする約600件の批判が寄せられる状況に。また、奈良県や島根県でも同様の外国人向け優遇施策に不公平の声が上がり、一部廃止されたケースも見られる。円安での富裕層増加や地元住民の理解不足が背景にあり、関係自治体は施策の見直しと説明の強化を模索している。

コメント（批判型）

訪日観光誘致のための自治体施策が次々と批判を浴びる現状は、制度設計の不透明さと地域住民への説明不足が招いた結果と言わざるを得ません。

外国人旅行者向けの割引が「地域経済活性化を目的」とするならば、なぜ地元住民や日本人旅行者向けの施策が十分に用意されていないのか。これでは現地住民が自らの税金が外部の人々のみに還元されることに反感を抱くのは当然です。また、円安で富裕層の観光が急増する中、対象層の設定や実効性の検証が軽視されているように見えます。

本質的な問題は、訪日観光事業が地域住民との協調を欠いた状態で進められている点です。徹底的に議論すべきは、①同様の優遇を日本人住民や観光者にも適用する仕組みの創設、②周辺中小事業者を含む透明な利益循環構造の確立、③施策効果のデータに基づく検証と柔軟な見直しなどが挙げられます。これらを実行しない限り、優遇施策は真の地域発展ではなく、不満と混乱を招く「絵に描いた餅」にすぎません。

「地域の利益」を隠れ蓑に国民の理解を得られない政策が続く限り、政府と自治体の信頼関係も揺らぎます。公平性を重んじる日本の価値観に則った政策転換が求められる時です。

ネットからのコメント

1、オーバーツーリズムや訪日外国人観光客の迷惑行為で地域住民が負担を強いられている現状を考えると、外国人向けの補助金や優遇措置に批判が集まるのは当然だと思う。

インバウンドで稼ぐと言いながら免税や各種優遇を続ければ、本末転倒で不公平感を抱く人が出るのも無理はない。

2、鹿児島県の税金って、県民が納めたものですよね？地域住民の理解が得られないにも関わらず、いち行政機関が外国人旅行者の為に補助金を出す事自体が有り得ない。何でもかんでも外国人外国人。目先の事だけで考えればそれで良いのかも知れないが、長い目で見た時、もっと日本人観光客を大事にしたほうが良いと思うが…。それに鹿児島県って外国人優遇政策が出来るほど財政に余裕があるのかも甚だ疑問でしかない。そんな無駄な税金を使うくらいならば県内の老朽化したインフラ整備等に税金を使ったほうが余程マシだと思うけどね。

3、後期高齢者です。時間が有るので、夫婦で国内旅行に行っています。このように訪日外国人を優遇している、自治体とか施設の情報をもっと積極的に流して欲しいです。地元で税金を払っているのに、地元に還元されないところは、除外するようにします。逆に訪日外国人に、高い料金を設定しているところは、協力したいと思っています。

4、昨日、バックパックを背負った外国人の若者たちが数人、英語で話していたが、"only ten thoudasnd"と連呼した後に"Japanese cheaper" と言っていたのが聞こえた。ただでさえ円安で海外との物価比較で安くなっているのに、更に料金免除で優遇してやる必要があるのかと思う。円安なのに料金免除なんかしていたら、円高になった時も恒久的に続けざるを得なくなるだろう。こんな安直なことしか考えられないから、どんどん「安い日本」、安さしか魅力がない日本になっていく。