このニュースでは、元テレビ朝日社員の玉川徹氏と、シンクタンク「新外交イニシアティブ」代表の猿田佐世氏が政府の米政策についてテレビ番組で討論を行いました。内容は米価格が過去最高値を更新したにも関わらず、卸業者が価格暴落を懸念しているという背景があり、米券の配布政策が議論の中心となりました。玉川氏は、価格が市場で決まるべきであり、物価高対策として米券を配ることに疑問を呈しました。

また、猿田氏は消費者と農家が対立する状況に懸念を示し、小規模農家の保護が必要であると主張しました。この議論は政府の増産から需要に応じた生産への方針転換とも絡んで展開され、農業政策の本質やその適用に関する意見が交換されました。

この討論は現状の米政策の欠陥を露呈しています。玉川氏が指摘したように、米価格が市場によって決まることは自然な経済の動きであるが、無理に価格を高く維持する政策は消費者の利益を損なう可能性があります。一方、猿田氏の懸念も理解でき、多くの小規模農家が兼業であり、本業として農業を維持するのは難しい現実があります。政府が実施するおこめ券の政策は、少数の団体に利益を与える構造になっており、より公正な制度設計が求められます。これには、まず農家の効率を改善しつつ、小規模農家の支援策を強化することが必要です。

さらに、消費者が恩恵を受けられる価格安定の仕組みを構築するとともに、公平性を担保するために監査機関を導入すべきです。米政策は国の農業の未来に直結するものであり、制度の不透明さや効果の薄さが続けば、社会全体の不信感を招くことになりかねません。

ネットからのコメント

1、際限なく零細規模の農家までも守っていく訳にはいかないので、どこかで線引きするしかないと思います。ある程度のコストラインを設定し、それ以下で生産できないのであれば、もうそれこそ「市場原理に任せて」撤退を検討してもらうしかないのではないでしょうか。一方で大規模化・機械化は手を緩めず進めていくべきだと思います。もう田植えをしない直播みたいなやり方までしてコストカットしている農家もあるとTVでやってました。いずれにせよお米券みたいな価格維持策では持続可能性もないし、農家も強くなりません。

2、日本の農産物輸入関税は、コメや一部の特産品（こんにゃく、落花生など）には非常に高い関税（コメは1kgあたり341円、204%など）をかけ、米農家を保護していますが、多くの品目は低関税または無関税となっています。

一般の農家は関税で保護されていません。これは、主食を生産する米農家を保護するということでしょうが、そうだったら安定価格で安定供給ができるような政策を農水省は取るべきですが、そうなっていない。過保護では、強い米農家は育たないと思う。

3、個人の農家さんは、年齢が高い。農家を継がないところが多い。私の知り合いも会社員で働いている時は、親の農家を田植えなど忙しい時期は年休を取り手伝っている程度。定年後に年金をもらいながら親を継いでお米作り。普通のサラリーマンよりリッチである。ほんとうに個人農家を守るのではなく、キヨキ一票のための補助金ですかねほんとうの米対策は若い人が働ける大規模農家を作ることだと思います。

4、郊外や山間地に点在する小規模な農地は米作の収量からしたら大した規模ではありませんが、洪水対策などで貢献しているのだということも視点から外してはいけない。水田として管理される限りは農家が畔を起こして水をためるようにしているわけですが、耕作放棄地になると畔が崩れ降った雨が一気に流下し、土砂崩れにもつながります。

この農業をめぐる話は、米作だけにこだわるものではなく、治水や国土保全の観点も必要だと思います。