日銀が政策金利を0.5％から0.75％に引き上げる可能性が議論されており、これが実現すると約30年ぶりの高い水準に達します。高市政権も円安進行とインフレ圧力を防ぐため利上げを容認する方針を示しています。この利上げは特に変動型金利の住宅ローン契約者に影響を与えるとされ、2026年4月以降新規借入れと既存契約者も7月ごろから新金利が適用される見込みです。

変動型金利の最優遇タイプの平均は0.75％で、金利上昇に伴い、総返済額が数百万増加する可能性があり、特に若年層の負担が増大することが懸念されています。固定型金利も上昇傾向にあり、経済全体で見た場合、家計への負担が顕著になる可能性があります。このため、将来の金利上昇を許容できる資金計画が求められています。

この金利引き上げは、多くの家庭にとって厳しい影響をもたらします。金利が上がることで返済負担が増し、特に若年層には耐えがたい負担が強いられる状況です。制度的な欠陥があるとすれば、政策の影響が最も脆弱な層に多大な負担をかけていることです。利上げを決定する際の考慮事項として、経済の脆弱な部分への影響評価が不十分であることが指摘されます。改善策として、一つは、政府や金融機関が新たな住宅ローン契約者に対してより多くの金利選択肢や保険的な商品を提供することが挙げられます。

二つ目は、住宅ローンの金利補助や返済支援策を拡充し、影響を軽減する政策を導入することです。三つ目に、政策決定過程において、特に若年層や低所得者に対する影響を精査するためのデータ分析を強化し、効果的な安全ネットを構築することが必要です。政策金利の変動が個々の生活に深刻な影響を及ぼす一方で、全体的な経済政策は弱者の視点からも評価されるべきです。そのためには、より包括的で公平なシステムが求められます。

ネットからのコメント

1、少々利上げしてももはや円安に歯止めはかからないでしょう。ニュースが出ても寧ろ円安方向に動いており、FRBの利下げも日銀の利上げもほぼ織り込んでいる。材料出尽くしで少々円高方向に動いて154円台まで進みましたが、再び円キャリートレードで円安方向に動くのでは。ここまで言っておいて利上げしませんとかであれば逆サプライズで一気に160円まで言ってもおかしくないですね。その時は為替介入が入るでしょうから、ある程度警戒されるでしょう。本来なら財政出動を金融緩和はセットでやらなければいけなかったのに、緊縮財政やり過ぎて大失敗。

消費税を2回も増税したのは失敗でしたね。もはや自民党には打つ手なしだと思われます。

2、住宅ローンの金利も上がるが、ネット銀行の一年定期やその他キャンペーンの金利も格段に上がってます。金利分以上に賃金が上がるか、ちょっと節約すれば問題無いですし、家なんてどうせキャッシュで買えないんだからその人のライフイベントに合わせて買いたいと思った時に買えば良いんです。ずっと賃貸にしたって家賃もどんどん上がってるから結局出ていくお金が増えることに変わりはない。

3、住宅ローンは変動金利一択・将来の金利動向は不明だが、ローン契約時点では確実に変動のほうが安い。・利息差額を運用に回せばもはや金利差は無いに等しい。・変動金利が上がり契約当初の固定金利と逆転しても、返済総額まで逆転するのは相当先。・仮に返済総額が逆転しそうでも繰り上げ返済という逃げ道がある。固定金利で組む精神衛生上のメリットはともかく、経済的メリットは無いものも考えます。あくまでも個人的な意見です。

4、基本的には5年ルールを設けている金融機関が多いから、すぐに返済額が上がることはないとしても、その分元本の返済が緩やかになること、そして5年周期に一気にそれまでの利上げ分の返済額が増加することは留意する必要がある。

ただし、これも5年間スパンの上限が25%アップの金融機関が多い。よって、多くの人は0.75%分の利上げ分、ないしはこれからの追加利上げ分が次の節目で上がるのを覚悟した方が良い。イメージでいうと、3000万円借りている場合、月額18,000〜19,000あまりの負担増になるということです。これは多くの住宅ローンを抱えている人を数年後に直撃することになる。今後さらに金利が上がれば、その分の負担が重くなることを意味する。