今年1月20日、熊本県の阿蘇中岳第一火口付近で台湾からの観光客2人とパイロットが乗る遊覧ヘリが墜落し、大破しました。火山活動や地形の影響により救助活動は打ち切られ、機体が火口内に残されたままとなっています。環境省は運航会社である匠航空に機体引き上げを要請しましたが、無人重機による作業は技術・費用面で困難とされています。また、匠航空は人力での引き上げを提案しましたが、安全上の懸念から防災協議会は却下、一方で匠航空は莫大な費用負担に不満を示しています。現在、双方間の協議が進展せず、梅雨入りにより機体の流出リスクや火口見学再開の見通しも立たない状況です。

墜落事故のその後がこれほど迷走している背景には、明らかに現行制度の脆弱さと責任所在の曖昧さが目立ちます。このような「停滞」は被害者家族、地元住民、観光業界、さらには社会全体にも広く負の影響を与えています。

そもそも危険度の高い事業を展開する運航会社には、事故時の対処を迅速に遂行できるだけの備えや責任を持たせるべきであり、それが制度として求められていないこと自体が最も深刻な問題です。

まず、航空事業の安全措置や危機管理能力に対する事前評価をさらに厳格化する必要があります。そして、事故後の対応費用を補填する保険制度や公的支援フレームワークの整備が急務です。さらに、各関係機関間の連携促進のためのガイドラインを設けるべきです。

「業務の自由」と「公共の安全」。一定の利益を享受する団体が、それに伴う責任を社会に委ねるような構図は、あまりにも不平等です。

早急に仕組みを改め、不信感を払拭する取り組みを行わなければ、誰もが次なる“当事者”です。停滞を断つ時は、今です。

ネットからのコメント

1、救助してほしいとは思うが、救助活動をする人たちの安全が確保されないのであれば、もうそのままにして沈没船が海の墓標になるのと同じく彼らの墓標としてそっとしておくのがいいのではないだろうか。いつの日か火山活動が落ち着いて救助できるようになる日までそのままにしておくしかないと思う。

2、商売で遊覧ヘリを飛ばしている以上は事故に関してはその会社が責任を持って対処するのが筋。起業時から業務上最悪の事態も起こりうると考えるのが普通。そしてそのための保険に加入している事も自然ですよね。知床の遊覧船事故の経営者を思い出します。

3、自分も今回の事故処理に税金が使われるの反対ですが匠航空が提案した、人力でワイヤーかけて吊り上げる方法この方法であれば税金を使わず自社で引き上げられると言っているこの方法を危険とし代替案は出すけど金は出さない防災協議会（阿蘇市）でもこの代替案に対し匠航空は費用面から無理と言っている匠航空は自分達が考えた方法に口出すなら金出せって言っているここは一旦、匠航空が提案する方法でやらせてみてはどうか？成功するかもしれないし失敗するかもしれないどちらにしても匠航空の責任匠航空も危険は百も承知で、覚悟をもって自社が出来る方法を提案している行政は安全・安全って自分らが批判されない方法を押し付けようとしているだけに思える

4、5年くらい前でしょうか熊本、阿蘇に行きました。ヘリには乗ってませんが（知らなかった）やはり本州に住む人にとってはとても不思議な？風景で、ずっと長いこといましたね。初めて火山というのを見たからです。事故で亡くなった方は本当に可哀想と言うか、、中止は当然だとも思います。人がロープでとありましたが、誰がそんなところに入りたいんだ？と。もうこれは終わりなきものだと思います。お悔やみ申し上げます。