事件概要：高市政権は、日本の税制改正において「超富裕層」への課税強化を検討しており、その一環として「ふるさと納税」控除に上限を設ける方針です。年収1億円以上の単身・共働き世帯に対する控除額を438万円に制限する予定です。また、年間所得が6億円以上の個人にも追加の税負担を求める方向で調整されています。この改正により、対象者は約2000人増え、税収は数千億円程度増える見込みです。

一方、富裕層の中には税金の安い国へ移住を考える人もいるとされています。

コメント：税制改正により超富裕層への課税が強化される動きは、社会的な公平性を求める上での必要な対応と言えるでしょう。これまで高所得者が活用してきた節税スキームが税の公平性を損なっていた背景を鑑みると、今回の改正は待ったなしの状況でした。しかし、そのための策が、海外への資産流出を招く可能性があるという懸念は無視できません。まずは税の公平性を確保するためには、徹底的な節税スキームの取り締まりが優先されるべきです。また、税率の再設定では、慎重な議論が求められます。効率を求めるあまり、社会全体に新たな問題を生じさせては本末転倒です。賢明な判断と国際的な事例を参考にした慎重な進め方が求められるでしょう。この改正が単なる数の論理に終わらず、真の公平性をもたらすための一助となることを期待します。

ネットからのコメント

1、年間10万くらいのふるさと納税者ですけど、高額な収入のある方はその分税金をたくさん納めてるので、ふるさと納税で高額寄付してもいいんじゃないかと思いますが。地方も潤うし、高額所得者もそれくらいの恩恵があっても良いと思います。

2、所得の高い人は勤め人というよりインターネットさえあればどこでも働けるフリーランスな方が多いイメージがあるので、税金があがれば簡単に出ていけてしまうだろうって思います。記事の通りですね。多い人から沢山税金を取るよりも、いかに無駄を減らすか、無償や給付で一時を凌ぐのではなく、軽い支援で多くの人が無理なく納税できる仕組みを作ることを目指してほしいと思っています。

3、税金が安いから東南アジアに引越すとか、やった著名人を頭に浮かべたら良いイメージの人がいない。結局は、少しの税金も払いたくない、その税が日本人の社会福祉に使われて役に立つ事も忘れた人達。 そこまでして海外アジアに出たい人を引き留める必要は本当にありますかね。

4、超富裕層への課税強化について、海外に逃げる富裕層が増えるとの指摘もあるが、残念ながら、現時点で課税はなされていないこと、更に言えば、超富裕層は1〜2%程度しかいないことを考えれば、日本から逃げても大した損失にはならない。

いくら金持ちでも、日々高額商品を買い続けることはない。逃げたければ、逃げればいいと思う。日本政府は、税金を逃れるために海外に逃げた者達を、納税義務を果たさなかったとして、日本への復帰はさせないようにすれば良い。今、日本が困っている時に、自分さえ良ければいいと考える人達は、日本に居なくてもいいと思う。