ガソリン税の暫定税率廃止に向けた与野党の実務者協議が21日に開かれる。減収分として予想される1兆円から1.5兆円の財源をどう確保するかが焦点となっている。自公与党は恒久的な財源の確保を主張するが、野党は税収の上振れや政策見直しで対応可能と主張し、意見が対立。昨年12月には3党が廃止で合意したものの、その後の協議は難航。今年7月の参院選を経て態度を軟化させ、野党と廃止実施の合意に至ったが、具体的な代替策は未解決のまま。

地方自治体からも税収減に対する懸念が上がっている一方、国民民主党の玉木雄一郎氏は迅速な減税措置を訴える。

このガソリン税の暫定税率廃止議論は、制度的な欠陥を露呈しています。税収減を補うために必要な財源の見通しが立っていないまま政策変更を進めようとする不透明な状況は、国民生活に悪影響を及ぼす可能性が高いです。与党が恒久財源確保の必要性を主張する一方で、野党が税収増などで対応できるとする議論は、財政運営の安定性を確保する観点からは不十分です。まず、政府は長期的な財源計画とその透明性を確保すべきです。財政の健全性を損なわずに政策を実施するため、予算編成の際に第三者機関の監査を導入し、公開経済試算をラクチンに開示するシステムを設けるべきです。さらに、国民を巻き込んだパブリックコメントを積極的に取り入れ、政治の透明性と信頼性を向上させるべきです。

この問題の解決は、ただ単に短期的な政策合意にとどまらず、政府の財政運営全体の信頼を築く重要な策として扱うべきです。

ネットからのコメント

1、石油元売りへの補助金へは、血税から出しているのに、財源は全く言わないのですね。約3年前から、今までに8.2兆円も、税金から出しているのだから、財源はあります。しかも、年間1兆円よりも多く補助金を出している。しかも、効果は中抜きがあるから1リットル当たり10円程度の減で、補助金が切れると、効果が無くなるから時間軸で断続していて、暫定税率廃止での1リットル当たり25.1円減で、これこそ恒久的に効果があるから、明らかに補助金をやめて、暫定税率廃止にすべきだと個人的に思う。やはり自民の与党は、前述により既得権益があるから、財源だして抵抗しているのが明らかだと個人的に思う。

2、暫定を暫定では無いように扱った政府の責任であり国民に財源がと言い訳するのは無責任ではないかと感じます。何でもかんでも『財源が』と言えばいいのでしょうか。また軽油は今回含まれていないことには違和感を覚えます。

財源の税です。しかも同時に暫定税をスタートしたのであれば軽油も同時に廃止するのが筋ではないでしょうか。

3、まさにアメリカへの契約金の83兆円はすぐ出すのに日本への税金は1兆5000億で財源って。日本の国民のことを考えてない政府というのがよくわかる。もう自動車関税はそのままで日本に83兆円分減税したら国民は何にも払わなくていいんじゃない。

4、昨年の税収の上振れが1.８兆円ですね。2万円の現金給付の財源は経費含め約3.1兆円の見積もりですね。そして米国へは80兆円の投資保証ですね。1・5兆円程度の減収は、なんてことないですね。少し頑張ればできちゃいますね。渋る理由としては、自民の宮沢洋一税制調査会長と財務省のメンツを気にされているのでしょうか？