2023年12月1日をもって全従来型健康保険証の有効期限が切れ、原則として「マイナ保険証」か「資格確認書」が必要になりました。しかし、保団連の調査では、8月以降、全国9580医療機関の70％でトラブルが発生しています。国保や後期高齢者保険証の有効期限切れに伴い、「いったん10割負担」の事例も前年の2倍近くに増加。さらに、スマホ対応カードリーダーを有する医療機関は全体の27.

6％に留まり、医療現場は「もう無理」との声が上がっています。今後、電子証明書の有効期限切れも増加するため、自治体窓口での混雑が予想されます。

この状況は問題の本質を浮き彫りにしています。制度設計の甘さと準備不足が原因です。まず、国は全面的なサポートを提供し、医療機関のカードリーダー設置を義務化するべきです。また、厚労省と自治体は協力して、電子証明書の更新手続きがスムーズに行える環境を整える必要があります。さらに、「資格情報のお知らせ」の周知徹底を図るためのキャンペーンを展開すべきです。現状、「移行期間だから」と対策不足を許容するのは、医療現場と患者の安全を二の次にしているに等しい。これらの措置を行わない限り、医療の混乱と患者の負担が続くことは明白であり、この問題の解決が緊急に求められています。

ネットからのコメント

1、マイナ保険証、便利なはず。医療の色んな情報が紐付けられているはず。しかし、『お薬手帳』の提出を求められるし、他の病院のカルテも見る事が出来ていない様子。電子カルテは普及していないのか。紹介状の手紙を持って行くと、詳細は自分で説明したり。いや、そもそも紙の紹介状？何がどう便利なのか、誰か説明してほしい。

2、紙の保険証を廃止したことが、トラブルの始まりでした。マイナトラブルには他の人の情報が紐つけ、認証出来ない、機器エラー、人的エラーなどいろいろありますがもっと大きな問題があります。それは本来保険料を払っていたら国民の権利として誰でも更新とか気にせず更新前に保険証を国、保険組合から自動的に送られてどんな人もそれを持って病院へ行けば保健医療を受けられる今までの制度を破壊するのが一番の問題です。実務的に言えばみんなが、窓口に本人申請して全員マイナ保険証を作ることができるんですかというところ。現実には、入院している人、身近に家族がいない人、自分で複雑な更新、病院での受付手続きが出来ない高齢者、利用者、これから増える認知症の人たちを置き去りにしてしまいます。

保険料を取られながら無保険状態になる人が増えます。国民にとって身近な 大きな社会問題になります。

3、マイナンバーカード普及の為、保険証を統合した事は失敗だと思います。保険証は保険証で独立したままでICチップを付けるなどした方が良かったのではないかと思います。政府は運転免許も含めどんどんまとめて行く方針のようですが、そうするとマイナンバーカードを紛失した場合本人確認の手段が一度になくなります。今後更に認知症により紛失する人も増えますし、日本は災害も多い国です。コストはかかってしまうかもしれませんが、代替手段は複数用意しておく方が安心ですし、セキュリティ的にも分散しておいた方が良いのではないでしょうか。

4、マイナ保険証の有効期限は5年ですね。日本の人口が約1億2千万人程度なので、単純計算でこれから毎年2400万人ずつの更新がある訳です。今年はマイナ保険証開始からちょうど5年目にあたるので特に多数の方が窓口へ押しかけているのかも知れませんが、この先ある程度分散しても、やはり毎年2400万人分の更新が必要な訳です。

2400万人で役所の手続きが間に合わないという事であれば、そもそもこういうシステムを導入した事が間違っていた、という結論になってしまいますね。今後もマイナ保険証制度を続けるのでしょうから、それに見合ったシステム（手続き手法）の構築がマスト条件だと思うのですが。。