高市早苗首相が11月7日の衆議院予算委員会で行った台湾有事に関する発言が、事前に用意された答弁とは異なる「アドリブ」であったことが明らかになり、日中間の軍事的緊張が高まっています。内閣官房が用意した答弁原稿には、軍事介入の示唆は含まれていないにもかかわらず、高市首相は「存立危機事態になり得るケース」として自身の意見を述べました。

この発言がきっかけで、中国が爆撃機を出動させる事態に発展。日本政府はその後、事前答弁書を公開し、従来の政府見解を強調することで事態の収拾を試みていますが、経済的損失も伴い、野党からの批判を招いています。こうした中、中国とロシアが東京方面への共同飛行を行い、日本政府は米国との共同軍事訓練や防衛省間の電話会談で対抗姿勢を示しています。

高市首相の意図せぬ発言によって軍事的緊張が一層高まっています。このような無計画な発言が、国家間の微妙なバランスを崩すことになり、多くの人々に不安をもたらしています。政府の答弁方針を無視するという行為は、個々の政治家の感情的発言が、国家戦略に悪影響を及ぼす典型と言えるでしょう。政府内での意見調整や情報共有の欠如が明らかになっており、これがさらに問題の根幹を示しています。

まず、政府内での徹底的な情報共有と意思統一を強化するべきです。これにより、個々の政治家が突発的に発言するリスクを減らすことができます。また、外交専門家の意見を積極的に取り入れ、発言内容を慎重に策定することが重要です。さらに、国家安全保障に関わる問題については、より透明性の高い議論の場を設け、国民を巻き込んだ形での政策形成を行う必要があります。

政治家個人の不注意から生じる問題は、それが社会に与える影響の大きさを見れば、見逃せるものではありません。国家の安定と国民の安全を最優先とし、自国の利益を保護するための精緻な戦略こそが求められています。

ネットからのコメント

1、ロシアのウクライナ侵攻は、欧州において曖昧な安全保障戦略がもはや通用しないことを示しました。スウェーデンやフィンランドのNATO加盟は、その象徴的な動きです。また、米国においても、従来の「戦略的曖昧さ」を見直す動きが強まり、台湾政策や同盟関係に関してより明確な姿勢を示す方向へとシフトしつつあります。高市首相の存立危機事態発言に対し、中国の強硬な発言や、火器管制レーダー照射に象徴される軍事的威圧、経済的圧力などの行動を通じて、日本のみならず国際社会においても改めて「中国リスク」が共有されつつあります。

中国は尖閣諸島に対する主張を継続しており、沖縄の領土・主権に関する言動も見られます。仮に中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本が直接的な影響を受けずに済むという保証はありません。だからこそ、日本の安全保障戦略は、「曖昧さ」から「明確な抑止」へと転換すべき段階に来ているのです。

2、アドリブと言う見出しが日本人の感覚と違う。事前通告された質問と答弁が違ったと言うこと。民主党政権時代に外務相の経験がある岡田克也氏は、事前通告を超えた質問、中国に忖度した質問を執拗に繰り返した。それに対して、高市首相は、事前通告した質問に対する官僚が作成した答弁を自分の言葉で分かり易く説明した。この発言に過剰反応し感情を抑える事ができない状況に陥った中国政府が、高市首相批判を繰り返しているのが現状です。感情の昂りを抑えられない中国政府。冷静沈着に対応している日本政府。この違いを国際社会は冷静に見ている。

3、高市発言を引き出した岡田氏の功績で中国の暗黒部分があぶりだされている。まんまと本音が表に出てきていて、こんな国に手引きをしていた公明の立ち位置も危うくなっているのではないか知らぬは末端会員だけで、特に婦人部（現女性部）はこれでも信じてついていくのだろうか？早く目を覚まさないと大変なことになるよ

4、「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える」という高市総理のこの発言について、日中共同声明を否定するものでもなく、また安保法制を逸脱するものでもない。この言葉を撤回するのであれば、武力行使が正当化される危険性があるし、今回の一連の中国の攻撃的な行為についても正当化されることとなってしまう。誰が考えても正当化されてよいものではないことは事実。まずはそこを中国に対して整理させた上で答弁書の疑義について語る必要があるのではないでしょうか？このことを批判せず、総理発言にのみ言及していることこそ、その責任は重いと感じます。