2023年9月15日の参議院予算委員会において、参政党の神谷宗幣代表は外国人による不動産取得問題について片山さつき財務大臣に質問を行いました。神谷氏は、中国人によるキャッシュでの不動産取得が多いことについて疑問を呈し、中国では5万ドル以上の海外送金が許可制であるにもかかわらず、どのように日本での購入資金が得られているのかを質問しました。

片山大臣は、日本への現金持ち込みは100万円以上で申告が必要であり、令和6年度には総額3300億円、うち中国からは600億円が持ち込まれているが、具体的な取り引きの性格やその合法性については確認が難しいと答えました。これに対し神谷氏は、実際にはさらに多くの資金が香港やシンガポール経由、暗号通貨を通じて動いている可能性にも言及しました。

この問題は批判型に該当します。

現状の説明と異常感：日本国内での不動産取得における外国資本、特に中国人によるキャッシュ取引が大きな注目を集めています。神谷代表の指摘によれば、中国では年間5万ドル以上の送金は許可制であるにもかかわらず、日本では多額の現金が動いているという現状は、資金の出所に対する不透明さを浮き彫りにしています。

制度の欠陥と背景分析：この問題の背景には、現金の持ち込み申告の不徹底さ、そしてそれに対する監視体制の不十分さが見受けられます。

さらに、国際的な資金移動に対する法整備が追いついておらず、外国人の不動産取得を通じた潜在的なマネーロンダリングのリスクがあります。

解決策：

価値観の対比と痛快な結論：安全で透明性のある市場を守るためには、制度の不備を放置する余裕はありません。現状を放置すれば、日本の不動産市場は無法地帯と化し、信頼が損なわれるだけです。迅速な法改正と国際協調こそが、日本の未来を守る鍵となるでしょう。

ネットからのコメント

1、確かにこれは気になりますね。日本入国時の申請に関しては、無申告や虚偽に対する罰則はあるものの、申告すればそこから何割か持っていかれるとかはありませんし、現時点で外国人の不動産取引に関する規制はほぼありませんから、（表に出せないお金でなければ）申告すれば普通に素通りだと思います。

一方で、中国からは銀行を介して送金するのもそうですが、現金として持ち出すのも一定額を超えれば出国時に申告が必用になります。（これは中国に限らず多くの国が同じだと思います。）中国政府は多額の現金の持ち出しに対してどう思ってるんですかね。国策として日本をはじめとした外国の不動産を買い漁れ、というスタンスなんですかね。

2、実際は、出国時に体に身に着けて日本国内に持ち込まれていると言われていますね。そして問題になるのが、キャッシュで買った不動産を短期で転売して、売却益に対する税を払わないケースですかね。それと、相続時に相続税が払われるかどうかの問題もあるようです。日本で税金を払わないケースがある以上、しっかりと調査の上で公表してもらわないといけませんね。

3、あまりにもずさんな管理だと思います外国勢力が外貨を大量に無申告で国内に持ち込んでいる可能性があることが、不動産取引だけでもうかがい知ることができました。政治家への献金だって無申告で行うことができるのではありませんか。

4、この問題は単純じゃないかも？偽札などでなければという前提だが、売る側としては日本円の現金でもらえたほうが安心するよな。

かといって、安全保障など方面から見ると、それだけ大きな現金が1件のとりひきで動くとなるとやっぱり問題視するよな。