事件概要

2025年8月5日、赤沢亮正経済再生担当大臣はアメリカ・ワシントン近郊の空港に到着し、日米間での関税交渉の9回目の閣僚交渉に臨みました。アメリカ政府は同日、連邦官報で日本からの輸入品に対して既存の関税に15%の追加関税を課すと発表。しかし、赤沢大臣はこの内容が日米合意と異なると指摘し、修正を求める考えを示しました。

また、自動車関税の引き下げについても、イギリスで54日かかったことを例に挙げ、引き下げには一定の時間を要するとの見通しを述べました。

コメント

このような誤解や誤った記載が公表されることは、国際的な信頼を損ね、今後の交渉にも影響を与える可能性があります。日米合意に基づいて関税引き下げが実現されることが重要であり、アメリカ側は誤った情報に基づいた措置を取らないよう速やかに対応すべきです。もしこのような事態が続けば、貿易における公平性が損なわれ、他国との信頼関係にも悪影響を及ぼす恐れがあります。

まずは、合意内容の明確化と確認を徹底し、双方が合意に基づく行動を取ることが求められます。例えば、双方の協議の記録を公開し、透明性を確保すること、また、必要に応じて中立的な第三者を交えて問題解決を図ることが有効でしょう。

加えて、関税引き下げを迅速に実現するための具体的なロードマップを提示し、無駄な遅延を防ぐことが重要です。

ネットからのコメント

1、いい加減としか言いようがないね。文書でない 合意でスピード感を出すというのが 狙いだったようだが、結局は双方で言ってることが全く違うのでは合意も何もあったものじゃないと思う。日本側は何をどう 合意したのか まず 日本側の認識をきちんと出してもらいたい。その上で 何と何が日米間で 異なっているのかをはっきりさせないとこれからもこのようなことが起こってしまう。

2、当たり前のことを当たり前にやらず、その場しのぎの交渉をしてきたからこうなります。本当に信頼できない内閣。即刻内閣総辞職して次の内閣に合意内容の見直しをしてもらいましょう。早ければ早い程良い。

3、合意文書がないのに何を根拠に日米合意と異なると主張するつもりなのでしょうか？主張したところで、言った言わない、そういうつもりではなかったの水掛け論になるだけだと思います。こうなることが容易に予想され、こういうときのために合意文書が必要だったのだと思います。

4、国民の前で平気で嘘つく石破総理のもとでは、日米交渉は、かなり厳しいと考えます。今回は参議院選挙結果で国民はNOを出しています。自民党はそれらをしっかり考慮して、今週開かれる両議院総会にてリコール、自民党総裁選前倒しを実施しを一致団結しておこなわないといけません。