日本の総務省が発表した人口動態調査によると、2025年1月1日時点での日本の総人口は1億2065万3227人で、前年より約90万8000人減少しました。これは1968年の調査開始以来、過去最大の減少幅です。人口は16年連続で減少しており、2024年の死者数は約159万人で最多、出生数は約68万人で最少でした。一方で、外国人の人口は前年比約35万4000人増の367万7463人となり、調査開始以来最多を記録しました。

人口減少の現実はもはや「少子化」ではなく「国家の縮小」です。毎年90万人が消える国、それを止められない政策が常態化していることにこそ異常を感じるべきです。16年も続いた人口減少は警鐘ではなく、すでに進行した崩壊の記録です。

問題の本質は、若年層の生活不安、非正規雇用の拡大、教育・子育ての支援不足、そして「安心して産み育てられる社会」の不在です。移民頼みにも限界があり、根本の構造改善なくして持続的な社会はあり得ません。

対策としては、①出産・育児に対する直接的な経済支援の強化、②正規雇用の拡大と長時間労働の是正、③地方分散型の教育・保育インフラの整備が急務です。さらには④若者の政治参加を促し、制度設計への当事者意識を高める必要もあります。

未来を産む意思がない社会に未来は訪れません。「失われた30年」を放置した代償が、いま目の前に現れているのです。

ネットからのコメント

1、少子化の原因は子育てが経済的にはデメリットになるからだ。子育てには一千万円単位の費用と多大な労力が必要だ。キャリアにも支障だし、リスクもある。他方で自分で子育てしなくても他人が育てた子どもから年金もらえるシステムだ。子育てしない選択が子育てする選択よりも経済的にメリットになるのでは、生活を守るために子育てしない選択をしてしまうことを防ぐことができない。しかし、そのような選択が増えれば少子化が進行し、社会が維持できなくなって何もかも失う。結局みんなが困る。解決のためには子育てに給付し、子育てしない選択には課税が必要だ。それも中途半端ではダメ。子育てする方が子育てしない選択よりも経済的メリットになるようなシステムに変えなければ子どもは増えない。

2、まだまだ甘い。昭和20年代前半は毎年300万人近くの子どもが生まれていた。いわゆる団塊の世代。それが最近は70万人前後。単純な算術でも、これから先、特に2030年代は、毎年150万人以上、下手をすると毎年200万人近く日本人人口が減ることが確定。

少なからずの識者が、2020年代が日本のラストチャンス、と言っているのはそういう意味。

3、周りで不妊治療をしている夫婦の話をよく聞きます。子供が欲しいのに出来ない、通院費用は高いしそれでも出来るか分からないし、何よりメンタルが消耗する。人ごとながら見てて本当に辛い。それで離婚した夫婦も居る。22年4月から保険適用されるようになったけど、産みたいという女性こそ宝なのだから、今まで通り年齢や回数に制限は儲けつつ全額負担してあげて欲しいと切に思います。

4、今になって焦ってますが、団塊ジュニア世代を切り捨てたんですよね？団塊ジュニア世代は今の世代よりも家庭を持ちたい意欲があったと思うけど、その人たちを切り捨てておいて何を焦っているのやら…30年前に決めたこと