米国務省の報道担当者は9日、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を非難し、地域の安定を損なう行為として位置付けた。同時に、報道担当者は日米同盟の強固さを再確認し、日本への揺るぎないコミットメントを強調した。この件に関する米国政府の公式な反応は初めてであり、国務省は日本との緊密な連携を続けるとしている。しかし、米大統領トランプ氏は公の場で日本支持の立場を示しておらず、中国への配慮が働いている可能性が指摘される。

中国によるレーダー照射は国際法に反する行為であり、地域の安全保障を脅かしている。しかし、トランプ大統領が日本支持を公表しない態度は、日米同盟における信頼関係の薄さを懸念させる。この問題の背景には、トランプ政権による対中政策のジレンマがある。日米同盟の真の強化には、両国による明確なコミットメントと信頼構築が不可欠だ。具体的な対策としては、①日本と米国の外交、軍事専門家による共同検討グループの設置②中国に対する一致したメッセージの発信③地域での防衛協力の強化が考えられる。日本だけでなく米国も地域の安定に責任を持ち、行動する必要がある。これができれば、国際社会における良好なルールの確立につながるだろう。

ネットからのコメント

1、トランプはTACOだと全世界に知れ渡ってる。その時その時の情勢で自分の身の振り方を決める。

本人はこれをビジネスライクなディールとか言ってるが、他国からは信用はされないだろう。従って、少なくとも彼が大統領のうちは甘言に惑わされず、自国防衛の準備を着々と進めるべき。端的に言えば、頼りにしてはいけない。

2、米国は国家安全保障戦略（NSS）で中国の台湾への武力侵攻を牽制した。国務省は日米同盟が強固であることを強調。駐日米国大使は今回の台湾有事発言について日本を100％支持すると言明。要は米国は日米安全保障条約、日米同盟が全く揺るぎないことを明言している。来春に訪中を予定するトランプ大統領は中国への直接非難は避けているが、米国政府は台湾・日本を支援していることを明確にしている。この記事ように高市首相がトランプ大統領から冷遇されているような印象操作はやめるべきだ。

3、これらの軍事物資を作るのに日本製の工作機械がなければ作れない。この工作機械の中国輸出を制限すべきだ。ただ今は中国国内でこの機械本体の製造をしているため、有効な手段として、コンピュータシステム、日本国内製造の電気保守部品、高精度なベアリング、等の輸出制限しかない。

迂回輸出は防げない。中国新幹線製造と保守部品の一部は、いまだに日本国内製を使っているのだと思うが、この辺りの中国輸出禁止は必須である。

4、読売も親中の左派リベラルメディアと同じレベルに成り下がったと思わざるを得ない。それとも反米なのか、それとも反高市なのか、どの分類なのか分からないが高市答弁に関するトランプ大統領の擁護発言がないことが嬉しいようだ。>ワシントンの向井ゆう子支局員は、米国務省の報道担当者は９日「中国の行動は地域の平和と安定に寄与しない。日米同盟はこれまで以上に強固で結束している」と強調したと公式に発表しているのに。