2023年6月20日、日本テレビは元TOKIOの国分太一にコンプライアンス上の問題行為があるとして『ザ!鉄腕!DASH!!』からの降板を発表。その後の会見で国分は真相を求めたが、局側は関係者保護を理由に拒否。12月1日の社長声明でも同様の方針が示される中、松岡昌宏と城島茂に対する対応に疑問を投げかけた松岡の発言が注目された。

これを受けて日本テレビは12月10日に松岡と城島に謝罪する意向を示したが、国分に対する対応の変化は示されていない。

日本テレビの対応は深く批判されるべきだ。まず、国分太一に対するコンプライアンス問題を模糊としたまま放置し、視聴者と関係者に対して明確な説明を行わない姿勢は、透明性に欠けている。問題の本質は、説明責任を果たさない組織文化と、関係者保護を盾にした不透明な対応にある。特に、国分を含めたTOKIOのメンバーに対する一貫性のない処遇は公正さに欠ける。解決策としては、まず透明性を確保するため、関係者が望む一定の情報開示を行うこと。次に、コンプライアンス問題について第三者機関を設置し、公平な視点から検証する。最後に、当事者間での対話の場を設け、信頼回復に努めることだ。これらの手法により、日本テレビは誠意ある対応を示し、視聴者と関係者との信頼を回復するべきである。

結果として、透明性と公正さが増し、視聴者の理解と支持を得ることができるだろう。

ネットからのコメント

1、被害者とされる人の一方的な言い分で断罪するのは極めて危険。加害者がこれまでの言動が酷かった仮定しても実際のやり取りの内容を整合しなければ、客観的事実に基づいた処分とは言えない。もし悪意を持った被害者が実際より酷い処分を狙おうとしたら出来てしまう。例えば投げたボールが跳ねてたまたまそばにいた人に当たったら過失だが、狙って当てたら暴行になる、それくらいの差を生む事になる。ここまで一方的な対処では、被害者が特定されたく無いのは自分にも落ち度があるのを隠したいからなのでは無いか？そう疑いたくもなるくらいだ。

2、ハラスメント対応していたけど被害者が絶対に加害者に知られたくないということはある。その場合必ず伝えるのは「告知しない場合事実認定が限定的になるので処罰は難しいケースがある」ということ。特に2人きりのときに起こったことは限界がある。そして求めるのは処罰なのか、隔離・部署異動なの措置かを確認する。雇用契約と出演契約は一概に同じようには言えないけど、降板までは日テレの裁量権があるので案件内容を一部秘匿するのは問題ないと思う。

問題は、社長自ら「重大なコンプライアンス違反をした」と大々的に会見を開いたこと。国分氏も日テレだけで仕事するわけではない。スポンサー等に「自分がどんなことをしたのか」を説明する必要がある。ここを口止めされてたら身動き取れない。純粋に「僕何したんですか」っていう状況でもないと思う。一方的に発表して謝罪説明の機会を奪ってるのは罪深い。

3、社長は最初の会見で「刑事事件になるようなものではない」「被害者はいない」と言っていませんでしたか？逮捕された前科がついても復帰している人もいますよね？刑事事件ではないということは、この件で国分さんが逮捕されるほどのことはないってことだと思います。それにいなかったはずの「被害者」が今は「保護する」対象になってしまったことも、本当によくわからない。松岡さん、城島さんにDASHに出て欲しいばかりに目の前のことだけ取り繕うのではなく、国分さんの件からきちんとしなければ解決はできないのでは？

4、国分氏にコンプライアンス違反があったにしても、その内容を本人に伝えることなく契約解除したとしたら、法的には日テレが一方的に契約解除をした事になるので、事務所側には違約金を支払う必要があるのではないかと思う。

被害者を守りたいという事は悪い事ではないが、大企業なのだから、日テレ自身がコンプライアンス違反にならないように、ちゃんと法的な処理をして欲しいですね。