トランプ大統領は日中関係の緊張に対して中立的な立場を維持しようとしている。具体的には、米国が日本との堅固な同盟関係を維持しつつ、中国とも良好な協力関係を保つべきだとの見解を示した。トランプ氏は中国との貿易交渉を重要視し、高市早苗首相の台湾有事に関する答弁から始まった日中の緊張については公の場で意見を表明していない。彼は高市氏とも良好な関係を築いているとしつつ、中国の習近平国家主席とも関係が良好であることが米国にとって有益だと語っている。

また、中国海軍のJ15戦闘機が沖縄付近で航空自衛隊F15に対してレーダーを照射した事件では、米国務省が中国の行動を批判し、地域の平和と安定に寄与しないと指摘している。

この状況は、国際社会における大国の慎重さと自己利益追求のバランスを考えさせられる。高市首相の発言が日中関係の悪化の引き金となった一方で、トランプ氏はその間に立ちつつも、どちらかに過度な肩入れをしない方針を明確にしている。この姿勢は、一見すると賢明であるが、その背景にはより深い問題が潜んでいる。日米同盟の強固さがその均衡を維持していることは間違いないが、地域の平和を脅かす異常な軍事行動には、具体的で強い外交的対策を講じることが求められている。米国は政府として軍事的緊張を抑え、対話を通じた平和的解決を模索することが重要だ。

具体的には、外交チャンネルを通じて日中双方への圧力を強化し、国際的な協力体制を構築していくこと、さらに経済的なインセンティブを活用することで双方の関係改善を助けるべきだ。最終的に、軍事的緊張を通じてしか強さを示せない状況は、誰の利益にもならないことを明確にしなくてはならない。

ネットからのコメント

1、そりゃあそうでしょうという反応です。今の段階で中対日米という対立軸をあからさまにするわけがないでしょう。政治や外交には必ず表と裏があって、これを器用に使い分けながら自国の利益を追求しているものだと思います。こうした米国の反応ひとつで一喜一憂するものではありませんが、だからといって日本としては、のんびり静観していればいいというものでもありません。こうした状況だからこそ、国際社会を味方につけるために水面下でも御尽力願いたいです。

2、共同通信は「米国が日本から距離を取っている」という事にしておきたいみたいだけど、発言面でも行動面でも米国はかなりサポーティブに動いてくれていますね。直近ではB 52と空自戦闘機の共同訓練も行われたし、第七艦隊に2隻目の空母としてエイブラハム・リンカーンが編入されて実質日本近海の米国空母は2艦体制に増強されている。明らかに対中の軍事的プレッシャーを増してくれている状況なのですけどね。

3、米国の経済的利益を第一に考えるトランプ大統領にとっては、中国との「ディール」が重要であることは理解できますが、しかし、日中関係悪化の要因と言われている高市首相の「存立危機事態」発言は、中国が台湾に武力侵攻、つまり台湾有事が発生した際、米国が台湾を守るために中国と戦闘状態に突入するということが前提であり、そもそも世界の平和を維持する立場の常任理事国・中国が、台湾に武力侵攻さえしなければ何も問題がないはずではありませんか。文中にあるトランプ大統領の「対立から距離を置く姿勢」が、米国の同盟国である日本を窮地に陥らせているということを認識するべきではないかと思います。

それは、ベラ民主党議員の「日本を孤立させるべきではない」という言葉が全てを物語っています。

4、トランプも台湾絡みの法案作って中国はレッドライン超えたと言ってたはずなんですけどね。やはり中国は米国相手と日本相手ではやり方が全然違うんですよ。だったらレッドライン超えたなんて言うなよって話なんですけど米中はプロレスごっこだから仕方ない、ただそれがどうしてなのか？要するに核を保有してるか否かしか無いんです。核は抑止力と言われますけど、それだけでなく外交や経済にも大きく関わってくるって事を…もちろんオールドメディアは伝える訳ないですもね。本来なら日米両国が核保有で強い絆の同盟なら世界最強なんだけどな…