日時と場所は明示されていないが、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁が引き金となり、日中間の緊張が高まり、中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけた。この影響で観光業界や在日中国人の転売活動に変化が生じている。転売ヤーは日本で大量に仕入れた物品を中国へ送り、販売する活動を続けており、この摩擦が長期化すると転売がさらに活発化する可能性がある。

特に日本在住の中国人による限定グッズの転売が横行しており、既に社会問題化している。また、民泊業者への影響も大きく、春節に向けた予約が多数キャンセルされた。

中国人転売ヤーの増加は、社会の不均衡を示す一例だ。様々なバックグラウンドを持つ個人が副業として転売に取り組む現状は、日本の消費市場に影響を与え、企業や消費者の不満を増幅させる。この問題の本質は、国際的な緊張が引き金となって経済活動に異常をもたらし、制度の欠陥が浮き彫りになる点にある。まず、政府は転売規制を強化し、特に輸入出業者の監視を強化するべきだ。次に、観光業界において健全なビジネスが促進されるように、労働ビザの審査を厳格化し、ペーパーカンパニーの摘発を進める必要がある。さらに、消費者への啓蒙活動を強化し、転売品の購入が市場に与える悪影響を周知させるべきだ。

我々の価値観は商品そのものへの熱心さではなく、透明で健全な市場の保護にあるべきだ。この問題への取り組みを進めることで、転売大国としての懸念を払拭し、公正な取引が行われる社会を目指すべきだ。

ネットからのコメント

1、先ずは、留学生対策！留学生に頼った大学には補助金及び助成金を停止して欲しい。不要な大学である。孔子学院のある大学は補助金び助成金を停止して欲しい。留学生の多い大学がグローバルな大学と錯覚しているが、それは大きな間違い！一定比率を超えた大学は語学学校なのか？

2、限定品は欲しい人に確実に行き渡る予約販売などにしたら良いのでは。初回限定として、後から大量販売して転売ヤー自爆させるのもアリ。昔から日本人でもダフ屋を迷惑防止条例で捕まえたりしてましたけど、電子チケットとかでかなり防げるようになったし。

3、商品の代行購入でマージン稼ぎをしているのは、中国人も多いですが、ベトナムも最近は多いです。副業でやってるのは本当に多い。最近のオークションやフリマでは、定型文入力や一言も交わさずとも取引が進めるようにユーザーフレンドリーな進化を遂げているので、外国人の参入障壁は格段に下がりました。取引数の増加で手数料収入が増えることから、ヤフー、メルカリをはじめとするマーケット側にも都合がよく、今後さらに外国人の関わる取引は増加するでしょう。

4、中国はこのまま縮小していくのがお互いのために素晴らしい。ホテルの高騰もマシになってくる。留学生も減らす努力をお願いします。