2023年12月16日、高市内閣による2025年度補正予算が参院本会議で可決、成立しました。この予算は、新型コロナ禍後で最大規模の18兆3034億円の歳出を伴うもので、電気・ガス代の支援や子ども1人あたりの2万円給付など、物価高対策を含んでいます。歳入の約6割である11兆6960億円は国債の追加発行によって賄われる予定です。

補正予算には与党と国民民主、公明両党が賛成した一方で、立憲民主、参政、共産、れいわ新選組は反対の意向を示しました。第219臨時国会は58日間の会期を無事に終え、閉会されますが、年内の衆院解散は、高市首相が物価高対策に注力する意向から見送られる見通しです。政府は引き続き26年度予算編成や外交日程に向けた調整を進めています。

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高市内閣の補正予算は、経済対策として新型コロナ禍後最大の18兆円規模を打ち立てた一方、その財源として11兆円以上を国債の追加発行に頼る構造は、根本的な財政健全化を妨げる可能性が高いです。公共財政の持続可能性を犠牲にして短期的な物価高対策を進める姿勢は、将来的な国民負担の増加を招きかねません。この背景には、国家運営の長期的視点を欠いた政策決定プロセスの問題が潜んでいます。

第一に、財政健全化に向けた中長期的なプランが急務です。次に、国債発行に頼らず、税制改革や成長戦略を通じて歳入を安定化させることが必要です。そして、市場とのコミュニケーションを強化し、信頼性を高めることで、投資を喚起し持続的な経済成長を図るべきです。

最終的に、私たちは短期的な施策と長期的なビジョンの調和が図られた政策を求める必要があります。持続可能な未来を築くためには、一時しのぎではなく、根本から改革する意志が求められます。

ネットからのコメント

1、「電気・ガス代支援や子ども１人あたり２万円の給付」この他に、暫定税率廃止や推奨事業メニューで国民1人当たり3,000円程とか。結局は「バラマキ」と云われても仕方が無いと思います。国民が納めた税金から給付や支援をするのであれば、そもそも国民から徴収する税金を減らす事を検討して「期限付きの消費税減税」を提案・決定した方が国民の為になったのではと感じます。重鎮議員にも消費税減税反対派が多い自民党の総裁としては、「期限付きの消費税減税」を提案・決定する事はできないのではと思います。

2、補正予算の規模や国債依存の数字ばかりが強調されがちですが、肝心なのは「何に、どのような優先順位で使うのか」という点です。物価高対策やエネルギー支援、成長投資を同時に盛り込む判断自体は、現下の状況を踏まえれば一定の合理性があります。それにもかかわらず、多くの報道は「国債増発＝無責任」「選挙を見送った思惑」といった政治的レッテル貼りに終始し、政策の中身や効果検証には踏み込もうとしません。反対した野党の主張も、代替案や財源論を十分に示さないまま「反対ありき」で伝えられている印象です。本来、マスコミが果たすべき役割は、政局の空気を煽ることではなく、国民が冷静に判断できる材料を提供することのはずです。数字の大きさや対立構図だけを切り取る報道姿勢こそ、政策議論を貧しくしている要因ではないでしょうか。

3、「年内解散」を見送った現・高市政権の考えを支持します。今、漸く国会が動きだした中、選挙で止めて欲しくないです。ただ、足をひっぱる事しかしてない立憲の議席が減って欲しいと個人的には思ってるので、しかるべきタイミングでは選挙があると良いなという想いもあります。

それにしても、とことん石破さんの時と真逆なのが面白いですね。石破さんは総理になった途端に言ってる事を翻して解散して、しかも負けましたよね。石破政権は本当に国民のほうを向いてなかった政権でした。

4、見送る方向で「調整」というタイトルに驚きました。解散をやめるために調整ということは年内解散を想定した政治日程が組まれていたということなのでしょう。調整したあとの解散がいつに想定されたのか気になります。