政府と与党は、2026年度の税制改正においてふるさと納税の見直しを検討しています。林芳正総務相は、9日の閣議後会見で、「高所得者優遇」や「募集費用の多額」についての指摘に対し、「議論を踏まえ適切に対応する」と述べました。ふるさと納税は、本来、移住者がかつて住んでいた地域に感謝の意を示し、自ら税の使途を決める機会を提供することを目的としていますが、現在は、高所得者ほど多くの返礼品が得られることで、「富裕層減税」の側面が強調されています。

競争激化の中で、自治体は高価な返礼品を次々に提供し、高所得者優遇の状況が顕著となっています。

今回の問題は、制度の本来の目的から逸脱している現状が浮き彫りになっています。ふるさと納税制度は地域の活性化を促進するためのものですが、現在の仕組みでは高所得者が一層利益を享受する構造が目につきます。根本的な問題として、財政的な不平等が助長されていることが挙げられます。この状況を改善するために、まず、返礼品の上限を設定し、高価すぎる景品の提供を制限することが必要です。また、寄付額に応じた税控除のあり方を再検証し、所得層による恩恵の偏りを是正する仕組みを整備することが重要です。さらに、制度全体の透明性と公平性を確保するための、監視および評価システムの導入を検討すべきです。最終的には、全ての納税者が公平に制度の利点を享受できるような改革が求められます。

この問題を放置することは、制度への不信感を招くばかりか、社会全体の公正性に対する信頼を損なう危険性があります。本来の趣旨を再確認し、より良い制度設計へと向かうべきです。

ネットからのコメント

1、高所得者ほと税金を納める能力があるのだから、返礼品を多くもらえる機会が多くて当たり前です。これは、高所得者優遇ではないと思うが。昨今、高所得者優遇という言い方の政府発信が多いけど、高所得と言いながら年収１０００万円くらいのサラリーマン層を狙い撃ちしたかのような増税策が多いようにおもう。

2、ありとあらゆる政策が「高所得者に少しでも有利になってはいけない」ように議論され、「とにかく低所得者を優遇」みたいなメッセージが政府から発信し続けてる状態で、現役世代はどう受け止めるか考えたことあるのだろうか？若い世帯に「働いたら負け」のような価値観がこれ以上浸透していったら国はどうなるのか真剣に考えた方がいいと思います

3、年収6,000万近いので、年間250万位ふるさと納税で返礼品を頂いてます。平均年収460万（令和5年分 民間給与実態統計調査）の人の額面は13倍ですが、所得税＋住民税は平均年収の人の80倍も収めてます。

年間の納税額は2,500万超えです。ふるさと納税は納税額の3割が返礼品ですので私の場合限度額250万の3割　年約83万が返礼品の額ですが、年間約2,600万納税してますので、返礼品で得している額は納税額の内3.2%相当です。一方平均年収460万の人の場合、限度額52,000円　3割が返礼品とすると15,600円相当の返礼品を受け取れます。年収460万の人の場合、年間の所得税＋住民税で年33万円収めてますので、納税額に占める返礼品の額の割合は4.72％です。つまり平均年収の人の方が、所得税最高税率の高所得の人より、還元率の観点から優遇されていると言えます。

4、『どの角度から見ても、お金持ちが得をしてはならない』という不可解な発想は、そろそろやめませんか。 高所得者はすでに累進課税によって多額の税金を負担しているにもかかわらず、給付の段階になると所得制限を設けて対象から外される。これではまさに“往復ビンタ”です。さらに、『消費税は逆進性が強く、貧困層に厳しい制度だ』と批判しておきながら、いざ消費税廃止や減税の議論になると、『富裕層が1000万円の高級車を買えば100万円も減税されるのは不公平だ』と声を上げる。

この矛盾は看過できません。もちろん、応分の負担を求めるために累進課税が存在することは理解できます。しかし、徹底して高所得者を冷遇する姿勢は、国民の中でも能力の高い層の意欲を削ぎ、長期的には社会全体の損失につながるのではないでしょうか。