6月、石破首相は官邸会見で、物価高対策として国民1人あたり2万円の現金給付を発表した。さらに住民税非課税世帯の大人や、18歳未満の子供には4万円を給付予定。しかし、この方針に対し、元衆院議員でタレントの杉村太蔵が「5年後の世界」というYouTubeチャンネルで不満を表明。杉村は、石破首相が消費税の減税を拒否した理由が「富裕層への恩恵回避」だったにもかかわらず、全国民への2万円配布を決定したことに矛盾を感じ、それが選挙対策の一環である可能性を指摘した。

そして、「お金を配れるなら最初から税を取らないでほしい」と主張した。

現金給付は、一見すると一時的な物価対策に見えるが、根本的な問題はもっと深いところにある。政府が消費税減税を拒否し、税金で集めた資金をばらまくことは、政策の矛盾を露呈している。この給付案は、富裕層への配慮を理由に減税を拒否した直後に全国民へ配布を決定したことから、選挙対策の匂いが否めない。根底にある問題を解決するには、まず税制の見直しが不可欠だ。役立つ制度改革には、減税による直接的な購入動機の促進、富裕層を対象とした新たな税制の制定、そして公共支出の効率化が含まれるべきである。石破首相は国民に対し、真の透明性と持続可能性を持つ政策を示す責任がある。それこそが質の高い国家運営の礎であり、短期的なバラマキではない。政策とは、ただの一時しのぎではなく、未来への投資でなければならない。

ネットからのコメント

1、配る金はある。だが余裕があるわけではないのだからその分は確実に増税に回る。結局バラまいて回収するだけなら何をやっているか分からない。税金はそういう使い方をするものではない。税金は何か大きなことをやるために皆から集めた力。政治家は集めた力で夢を実現することができる。金配って喜んでいる場合ではない。

2、これは違います。回収を減らすのは簡単ですが、配るお金の中に中抜き費用があるから一度回収しなければならないんです。また回収金を少なくすると政府からの恩恵とわかりにくいため、給与明細などに記載しなければいけません。これは岸田総理が実際に行いましたよね。そうすると経理などから不満の声が出てしまって、税金の回収は少なくなるのに不満が増すと言う悪循環しか生まれません。しかし、一度回収したお金を配るとした場合、情弱な国民は政府がお金をくれたと勘違いして支持率は上がるし中抜きもできるし、いい事しかありません。なので、回収した上で配るんです。

3、石破首相は党首討論の際に税収の上振れ分を国民に還元する財政状況にはないと自分の口で言っていたにも関わらず、参院選では現金給付を公約に掲げていたことに違和感を覚えたし、そもそも現金給付などは政府が本気になれば補正予算論議で普通にやればいいことで本来なら公約に掲げるほどのことでもない。

正直、政治家の政策立案能力に疑問を感じるし、非課税世代を優遇し納税者や現役世代を後回しにするような政府にただ不信感しかない。世代間の分断や対立を煽るのではなくて、働く世代への公平な還元策を政府は考えるべきだと思う。

4、政治家は口先ばかりで己の言葉に全く責任を持たないよね こんな人達に高い報酬出していったい何になるのだろう、国民の不満や怒りを表す場が選挙しかないのはダメだ、政治家は選挙で示した公約の成果主義にして及第点がなければ退場させる仕組みづくりを願う