事件概要：2025年7月30日、国会内で自民党、立憲民主党など与野党6党の国対委員長が会談し、ガソリン税の暫定税率廃止に関する合意文書に署名。廃止実施時期を「今年中のできるだけ早い時期」とし、代替財源の確保や流通への影響回避、地方財政の配慮といった課題を議論する方針を確認。8月1日召集の臨時国会で法案成立を目指し、実務者協議を新設することも決定された。

自民党税制調査会長・宮沢洋一氏は税制改革の専門家として、財源確保のために新たな税制の可能性を示唆。暫定税率廃止の代償として増税の可能性もあることを指摘した。

コメント：税制改革はその影響を深く受ける国民にとって重要な問題であり、透明性と正確な議論が必要です。ガソリン税の暫定税率廃止に伴い、財源確保をどうするのか、そしてその過程で新たな税金が導入される可能性が高いという懸念は無視できません。宮沢氏のような専門家が指摘する通り、減税を実現するには他の税を増やさざるを得ない局面が予想されます。そのため、単なる一時的な減税で終わることなく、国民全体にとって負担を公平にする形での税制改革が求められます。具体的には、無駄な支出の削減や、富裕層や企業への税負担の適正化を進めるべきです。改革には時間がかかるかもしれませんが、税制が公平で効率的に機能することで、より安定した経済を築く道が開けます。

ネットからのコメント

1、この方は自民の代弁をされる方だそうなので、自民党の宮沢洋一税制調査会長が出てきて減税だったのに最後になってみたら増税も結構あるねっていうことになるんじゃないかと思うんですよと言われる点は信憑性が高いものと思われます。今年はすでに、年収103万円の壁を178万円に引き上げる件も骨抜きにしており、ガソリン税の暫定税率について廃止で合意してもひっくり返した履歴もありますし。自民党税制調査会メンバーが実質的な最高意思決定機関というのもおかしなことだと思いますけどね。自民としてあくまでも増税にこだわりたいということなら、財務省よりも先に自民党の解体を言われるようになりますよ？論理の世界だから税は、って宮沢氏の口ぐせを真似している場合では無いと思います。

2、何処から持ってくるの発想しかないのが政治家。１００％減税した分はそのままマイナス計算するのが政治家、経済をまわして税収が上がるとひとかけらも思わず損をすると思うのが政治家。身を切る決断は政治家はせず必ず国民に押し付けるのが政治家。

必要のないお金を調べて節約する事を考えないのが日本の政治家。

3、まだ財源財源とゴネる人が居るんですね。民意を反映出来ない議員や政党は必要無い。減税だったのに増税…とならない様に、そういう政党には、次の選挙でも投票しない。それだけです。なので、空気も読まず、国民感情を逆撫でする宮沢さんが出て来てくれて、本当に助かります。宮沢さんが活躍してくれれば、自民党は、また大幅に議席を減らしてくれると思います。

4、暫定税率はいつ無くなるかわからない税なのに、そんな暫定の税金を頼って一般財源に組み込んでいること自体が間違っている最初は２年の約束が、もうちょっと延長させてと５年、そして今年で５１年も国民を騙して税金を取り続けているしかも当時、無かった消費税も今は暫定税率に上乗せしているからタチが悪い本来は騙し取った分を国民に返さなくちゃダメなのに、暫定税率を廃止するけど財源をどこから持って来るとか増税とか…どの口が言うんだ？！この暫定税率廃止に財源補填とか増税とかの話は論外だろう寧ろ自民は廃止だけで済まそうとしている国民の寛大な優しさに感謝しろよな