舛添要一氏は、悪化する日中関係について自身の見解をX（旧ツイッター）で述べた。彼は高市首相とトランプ前米大統領に「早期に会いたい」とする記事を引用し、トランプ氏が中国とのビジネス上の利益を優先させていると指摘。日中関係の緊張に対しては、中国国民の反日感情が高まっていないことが救いであると述べた。また、日本製品の不買運動は広まっていないが、中国政府の指示で航空便の削減や渡航自粛が行われ、団体観光客は減少。

同時に、多数の個人客は依然として訪日していると強調した。舛添氏は、権威主義体制下での中国国民の対応力に感心している様子を見せた。

このニュースは日中関係の悪化に絡む国際的な政治問題を扱っており、批判が必要な内容です。中国と日本の関係が悪化している現状において、日本政府がどのように対応すべきかが問われています。舛添要一氏が指摘する反日運動の不活発さは一時の安心材料に過ぎない。根本的な原因を考えると、中国政府の政策が日中間の緊張を助長していることや、国際社会がトランプ政権のように傍観者の立場を取り続けることは長期的な解決を妨げると考えられます。我々が検討すべき解決策としては、第一に、国際的な協調を強化し、透明性を高めた外交を推進すること。第二に、民間レベルでの交流を促進し、両国民間の理解を深める取り組みを支援すること。

第三に、国内法令や政策を見直し、不当な影響を及ぼさないようにすることが重要です。価値観の対比が鮮明になる現在、我々は冷静かつ論理的な判断で、状況を改善へと導いていくことが求められています。

ネットからのコメント

1、舛添さんは中国側をアシストするかのような反日意見が多い割には、現状をよく観察できていないと思います。先日の卓球の試合での張本選手が浴びた非礼の件、その他SNSでの誹謗も増加しています。インバウンドへの過剰な依存における反省点も浮き彫りになってきているところなので、個人旅行客がそんなに減っていないとしても、迷惑行が多々あった事例もあり、そんなに歓迎できる事象ではないと思います。

2、舛添氏が「反日感情が高まっていない」と断定する根拠は極めて乏しく、国際政治の分析としては粗いと言わざるを得ない。彼が挙げているのは“不買運動が起きていない”“個人観光客が来ている”といった表面的な現象だけで、これは権威主義国家である中国の特性を無視した評価だ。中国では政治的に敏感なテーマでのデモや不買運動は政府が容易に統制でき、SNSも強力に検閲されているため、民意が表に出にくい。

つまり「見えない＝存在しない」ではない。むしろ政府次第でいつでも反日感情が動員され得る構造こそが本質的リスクであり、そこを読み違えるのは分析として致命的。表層だけを根拠に断定するのは、政治学者としての精度を欠いている。

3、そもそも価値観が違う国だからね。民主主義の日本の基準で人民たちの反日感情が高まってないって言ったって、（ほぼ）選挙が無い国で民意なんてあまり価値がないんじゃないかな。国の在り方が違うからね。今後も中国と定期的に摩擦がおきるだろうね。ずっと言われてるけど中国に依存しない体制を作らないと、観光なんかで中国人で爆益出し過ぎた企業を税金ですくう事のないように願いたいね。コンサートの中止なんか見てると気の毒だと思う反面、そういう国相手に商売やるからリスクはあるよねと思ってしまう。

4、SNSの発展や、中国の人々が海外に出て実際を知る環境が増える中、政府の言っている事への疑義や不信、あるいはいつもの事だと不関心の現れもあるのかと。なので中国政府は国内引き締め、国内統制のため、一層色々と国内外にアピール策をしているのだと思います。