高市早苗首相は、12月8日の衆院本会議で「多様なコメの増産」を進めると明言しました。しかし、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、これは増産に見せかけた減反強化策であり、コメ価格はさらに上がると指摘しています。現在の減反政策は約1000万トンのコメから300万トンを減産し、主食用のコメを生産することで米価を保つことを目的としています。

鈴木農水大臣は主食用のコメをさらに減産する方針を示しており、輸出用や米粉用のコメ生産を増やすことで全体の生産量を増加させるという方針に疑問が呈されています。この政策は減反を隠した形で進められ、国民は農水省による「需要に応じた生産」によって欺かれている可能性があります。

高市首相のコメ政策は、増産と見せかけた減反を通して、国民に甚大な負担を強いている。現状では、減反による米価高騰が進行しており、国民の経済的苦境が深まるばかりだ。これは制度の欠陥を露呈している証左であり、現実と理想が乖離したまま放置されることは耐え難い。まず、減反政策の透明性を向上させ、農家と消費者の双方にとっての適正価格を目指すべきだ。そして、輸出補助金の増加について再評価し、WTO規定に準拠した貿易政策の見直しを急務とすべきだ。

さらに、兼業農家の支援を通じた農業の技術革新を促し、転作補助金の効果的利用を精査する必要がある。高市政権のコメ政策は、ただ利益を追求するのではなく、広く社会の利益を実現する方向で再構築されるべきである。結局、持続可能な農業は国民の生活を豊かにし、真の経済成長につながるのだから。

ネットからのコメント

1、高市さんの支持率がお米券で足元を掬われて致命傷となり、急降下する可能性も無いとは言えませんよね。折角小泉前大臣のお陰で、お米の価格は下がり供給数も増えそうな状況だったのに、逆戻りになりましたし国民の不満がその事でかなり溜まって来ている状況なのかとは思うので、支持率もこれ以上は上がる事は無いでしょうからね。国民の気持ちが離れて行かない様にした方が良いとは思いますよ。

2、現在の農相はJAびいきで、納税者かつお客様である庶民目線も、現場の稲作農家に寄り添う姿勢も欠いている。本来、政府は稲作農家と消費者の両方の改善に注力すべきなのに、一時しのぎでごまかそうとしている。農家が意欲的にどんどん作って、海外へ輸出で儲けるように政府は輸出拡販を支援して、国内販売価格は安価で安定するように制度設計すべきだろう。

農相は稲作農家の繁栄と消費者の満足を両立させるべきなのに、前任小泉氏を批判する一方でJAびいきのお米券と減反。これでは米離れが進み、農家のやりがいも低下するだろう。当初、マスコミは鈴木農相を理論派で庶民派と絶賛したようだが、腐 れた馬.脚が見えたようだ。昔から米騒動は政権崩壊のきっかけ。今後、酷い混乱に陥って、政権の汚点になるのでは？

3、高市首相は国会答弁で「多様な米増産方針」を明言しました。「実質減反政策」の鈴木農水相を更迭しなければ閣内不一致です。「多様な米増産」と「実質減反・ステルス減反」は矛盾しないと詭弁をもてあそぶのであれば、高市首相の政治家としての言葉はあまりにも軽すぎます。そもそも石破内閣の米増産方針をいったんは転換したにもかかわらず、閣議決定もせず記者会見での説明すらしていません。説明責任を果たさず重要政策の方針転換する高市内閣に政権担当能力があるのでしょうか。

4、みんなで米を食うのを“少し”やめれば、一番効く。主食として思考停止で買われ続けるからこそ、政策も価格も好き放題にいじられる。

「増産」と言いながら主食用は減らし、輸出用と米粉で帳尻を合わせる――これは増産ではなく、名前を変えただけの減反維持だ。主食として“必ず売れる”という前提がある限り、価格は下がらず、調整だけが続く。消費者が一度距離を置けば、一番最初に現実を見るのは政策の側だと思う。