参政党の掲げる消費税減税政策に関して、海外メディアが懸念を示しています。2025年夏の参院選で注目を浴びた参政党ですが、その消費減税政策がもし実現されれば、日本経済に重大な影響を及ぼす可能性があります。国際メディアによれば、消費税の段階的廃止による年間25兆円の財源喪失は、日本のGDPの4%以上に相当し、イギリスでリズ・トラス首相が経験した「トラス・ショック」に匹敵する規模となります。

この経済的リスクにより、国債暴落や金融危機を引き起こす可能性があり、海外の投資家には重大な懸念材料として見られています。

参政党の消費税減税政策に関わる経済的リスクを深く考察する必要があります。現時点での日本経済の状況を見れば、安易な消費税減税は財政不安を招く可能性をはらんでいます。この問題の本質は、減税がもたらす短期の経済刺激だけでなく、長期的な財政健全性を維持するための具体的な代替財源策がないことにあります。第一に、財源の確保としての他の税制改革の検討が急務です。第二に、政府支出の効率化を進め、社会保障を含む財政支出の見直しを行う必要があります。第三に、国内外の市場での信用を維持するため、持続可能な経済政策を立案し、透明性と予測可能性を高めることが求められます。現状の安易な政治的決定では、長期的な国家の財政健全性が失われるリスクがあるため、慎重な判断が必要です。

これは経済政策の持つ本質的な問題を、明るい未来を創造するための唯一の方法として捉えるべきです。

ネットからのコメント

1、物価高騰に苦しんでいる国民を助けて確実に実質賃金を上げる政策は、消費税とガソリン税の廃止と社会保険料の減免である。それによりガソリン１リットル当たり６０円は安くなるし、可処分所得も国民一人当たり毎年３０万円程度増える計算になる。そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。実際に政府はコロナ対策として１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債発行に賄っているのだが、それで何の問題もないことは周知の通り。しかも償還期限が来た国債は利息を含めて未来永劫、借り換えで対応して行くだけなので、政府の負担になることも将来世代のツケになることもない。経常収支黒字国であり莫大な外貨準備高を持つ日本においては、消費税やガソリン税を廃止したところで何の問題も起こらない。

2、消費税減税議論で勘違いされている点があると思います。

消費税の減税効果は中小企業対策です。消費税の納税義務者はあくまでも企業です。結果的に消費者も幾分か恩恵が及びますが、消費税が無くなったとしても物価がそのまま１０％下がるわけでは無いことを覚えておかなければなりません。日本の中小企業は消費税により大きく衰退しました。また、インボイスにより非課税事業者にまで納税義務が課されるようになれば日本経済の衰退に歯止めがかかりません。大企業にばかり恩恵がいく消費税は絶対に反対です。

3、他国が心配しようがこれだけの物価高騰に対してほぼ何もしないのが今の政権。海外の投資家が恐れても、自国民は、とにかくこの重税国家をなんとかして欲しいと切に願っている。それに自国民からしたら、これだけ税金を負担しているのに、国民生活は、豊かにならないし、財政危機だと煽り、更なる増税が必要だと騒ぐのになぜか、海外から来た要人には、最も簡単にお金を差し出したり、海外に外遊に行けば、ほぼ必ず最後に支援金として莫大なお金を差し出す行為をみれば、納得などできない。

4、「トラスショック」がくるかどうかはわからないけど、国債の金利は上昇していくだろうね。

となれば、国債価格は下落する。すでに春頃から長期国債の発行が困難になっていて、厳しい局面が始まっています。しかもこれまでは発行する国債を国内で消化できていたのに、今は海外投資家の比率が上がってきています。増税、減税ともに抜き差しならない状況になっているので、支出の3分の1を占める社会保障費の見直しが最優先なのではないかと思います。