農林水産省は2025年10月末に26年産の主食用米の需給見通しを発表し、生産量を711万トンとする方針を示した。これは2025年産の収穫見込みよりも低く、従来の「需要に応じた生産」に戻す形となる。「おこめ券」導入に関しては、一部自治体での配布に批判があり、事務コストがかかることや現金の方が適しているという声が上がっているが、行政はコメの需給見通しを堅持。

この「おこめ券」は時期的な需要変動への対策として提案されている。

政府のコメ需給見通しは一貫して外れている。最近では需要が生産を上回る超過需要が20～40万トンあり、これがコメ価格の上昇を招いている。この現状は制度の欠陥を強く示しているが、政府は建前を崩さずに「減反」を続け、この状況を改善する具体策を欠いている。まず、コメ農家への所得補償を充実させるべきであり、需給見通しに基づく政策を再検討する必要がある。第二に、流通者支援としての「おこめ券」は廃止し、直接的な支援を考慮に入れる。第三に、より柔軟な需給調整を可能にする新制度を開発すべきだ。目の前の現実を見据え、利害関係者全員の利益に資する政策へと転換するべきである。この転換は、将来の日本農業の経済的安定をもたらすだろう。

ネットからのコメント

1、実需に応じた政策というと一見合理的に聞こえますが、米価が高騰しているときに米の増産にストップをかけて米価吊り上げを図った後に財政支出を伴うお米券を配布するって…。思考停止してますよ。 米価の上昇で米の消費減少に加速がついて、パンの消費と小麦の輸入が増えます。食生活の変化で米の消費は更に落ち込み、ただでさえ経営基盤の弱い米作農家は経営体力をつける前に離農を強いられていきます。 米市場のデフレ政策です。本来なら農家の生産増加で米価を抑えつつ、米作農家の生産基盤の強化と収入安定化を進めるのが正しい政策です。例えば学校給食無償化などと併せて給食を通じて米の増産分を機動的に吸収するなどの創造的な政策を打ち出すのが、政治や行政機関の役割だと思います。関与している政治家や官僚は、税金から給料が出ているのに、納税者に役立つ智恵の一つも捻り出せないなんて税金泥棒もいいところだと思いますね。

2、農水省に指示される農水大臣。財務省へ指示を出す財務大臣とは大違い。そもそも、お米券は生産者も消費者も含めた国民の生活に寄り添った策とは程遠いように見える。

お米の増産で値上がり幅を抑制する事のどこがまずいのか？中間中抜き業者の利益確定の為に農水行政は存在するわけじゃないはず。

3、鈴木大臣はJAなどの票が欲しいのではないでしょうか農家1軒1軒は難しいけど　JAならまとまった票が見込めるしねそれと米がダブつきつつあるという事実このままでは暴落の可能性もありうるお米券を配ればコメを買うだろうし手数料はJAなどにも入る　一石二鳥だと思ったんだろうかしかし各自治体の首長も騙されなかったいうこと批判が高まり大臣は推奨したわけではないと否定したが就任後　何度もお米券の話をしているニュースが流れているのは確か高市政権の足を引っ張りかねない

4、「需要見通し」は供給データしか持っていない農水省には作れません。需要推計には、消費者の収入動向と消費性向を知る必要がありますが、米の場合は飲食店や加工食品などの動向も知る必要があります。　そうなると要素として最低5ケ以上あり、それぞれを価格や流通事情や競合や選択性向など10ケ以上の要因を統計的方程式を指数化して、それらを連立方程式にする必要があります。

　つまり最低で10次元連立方程式を５ケ作る必要があります。さらに大問題は必要な一次データがとれるかです。　例えば、コンビニでは気温により売れる物と量を推計しています。これは、レジデータのデータマイニングと天気予報と商圏内人口構成と競合状況を全て分析したものです。　農水省にこれができるとは思えません。