ウクライナを巡る重要な動きが発表されました。英仏とウクライナの首脳は、ロシアとの戦闘終結後のウクライナにおける「安全の保証」として、多国籍軍派遣の方針を示す宣言に署名。これは、停戦直後に日本で言う「紛争地帯」から離れた場所で、陸海空の部隊が活動することを想定しています。しかし、英仏以外の国の参加は不透明で、ポーランドとイタリアは派兵を否定。ロシアは欧米軍のウクライナ駐留を認めていないため、反発が予想されます。マクロン大統領は、和平合意が破られることなく進展することを期待し、スターマー英首相は活動の枠組み構築に意欲を示しました。ゼレンスキー大統領はこの宣言を強い決意の表れと評価しています。

ウクライナへの多国籍軍派遣は、表面的には安全を保証する目的とされますが、背後にある問題は一筋縄ではいきません。まず、多国籍軍が具体的にどの国々から構成されるのかが不透明。

これは地域の安定に寄与するどころか、各国間の不信を増幅しかねません。ロシアの反発も避けられない状況で、現地の緊張をかえって高めるリスクも考慮すべきです。さらに、和平の枠組みが各国の政治的意図によって揺らぐ可能性も否めません。解決策として、まず全参加国の明確な情報を公開し、透明性を持たせることが必要です。次に、国際連合や地域機構が中心となり、中立的な監視団を創設することが考えられます。最後に、ロシアとの対話のチャンネルを確保し、誤解や摩擦を極力に防ぐ外交努力を強化すべきです。これらの措置を講じることで、真の平和と地域安定への道が開かれるでしょう。

ネットからのコメント

1、ウクライナに何かあれば次は我が身の欧州としては当然の行動だな。特に英仏は第二次世界大戦前のドイツへの宥和政策の失策を踏まえれば二度と同じ轍を踏まないためにも筋を通してほしいものだと感じてなりません。何にせよロシアと言う侵略国家に徹頭徹尾有利な条件下での停戦などあり得ないしあってはならないと言う事です。

2、こうなるとロシアは、ポーランドやフィンランドもあるがNATOとの絡みで、西に侵攻することは難しくなる。

ウクライナに平和が戻ることはとても良いこと。それとは別にして日本は注意が必要。

3、ウクライナが欧州の最後の防波堤であることを、英仏はよく理解している。ウクライナがロシアの属国化もしくは、併合までされてしまえば次はバルト三国が蹂躙されるまでだ。それもウクライナから強制徴集されたウクライナ人兵士が最前線に立たせられるだろう。後ろにはソ連からの伝統であるロシア人督戦部隊が銃口を構えている。英仏の兵士の血を極力流さない為には、ウクライナがロシアの属国化または併合されることだけは絶対に防がなければならない。それが英仏にとっての最優先の安全保障政策だ。

4、英仏両国は核兵器の保有国ですので、プーチン大統領のロシア連邦からの核兵器を使用するとの恫喝を受けましても、英仏両国共に報復攻撃を行う核戦力がある点が、今回ウクライナへの部隊派遣を拒否したポーランドとイタリアとは大きく異なります。