政府は、2027年度からメガソーラーへの新規支援を廃止する方針を決定しました。大規模な太陽光発電施設の建設が環境破壊を招くとして、普及促進方針を転換します。特に出力1000キロワット以上のメガソーラーと出力10キロワット以上の地上設置型事業用太陽光発電設備について、市場価格に一定額を上乗せして電力を買い取る支援制度が申請対象外になります。

自然環境への悪影響が少ない屋根設置型や家庭用設備への支援は継続されます。過去には東日本大震災の影響で再生可能エネルギーが奨励されていましたが、生態系や森林伐採をめぐるトラブルが問題視されています。再エネ賦課金が国民の電気料金に影響を与えていることも指摘されています。

メガソーラー支援の廃止は、環境保護の観点から必要な一歩と言えます。近年、山林伐採や生態系破壊が問題視され、このような発電所の無計画な拡張は明らかな制度の欠陥を示しています。まず、環境アセスメントの基準をさらに引き下げ、広範囲での影響評価を徹底する必要があります。次に、再生可能エネルギーの支援策を見直し、企業に環境負荷の低い技術革新を求める枠組みを設けるべきです。さらに、地域住民との協力体制を強化し、社会的合意を得ることも重要になります。

環境保護とエネルギー政策の衝突は、持続可能な未来を見据えた価値観の不一致を表しており、この問題の解決には強い政治的意志と共通の責任感が必要です。

ネットからのコメント

1、温暖化の1番の対策は二酸化炭素を酸素に変える事の出来る植物を増やす事です自然破壊をしてソーラーパネルを設置するなんて温暖化するだけ、全く意味がありません個人の家にソーラーパネルを設置する事は、温暖化対策だけでなく災害時の電源として役に立つのでこれを100%否定はしませんただし、寿命のきたソーラーパネル の処分方法が産業廃棄物である以上こちらも環境に悪いし、メガソーラー事業者によっては廃業して終わりであるから、リサイクル料金と同じく、国に廃棄費用を支払う形での設置を進める必要があると考えます

2、２７年からでは遅すぎる。釧路湿原のメガソーラー建設でも問題になったように、既存のメガソーラーの中にも森林法や土地計画法に基づく開発許可を得ていなかったり、住民説明会で理解を得られていないものも多いはず。そうしたものに関しては即時固定価格の適用除外とすべき。

また、今の再エネ政策は森林伐採やそれに伴う土砂災害、パネルの火災、太陽光ケーブルの盗難、所有者不明の施設が存在する等、問題があまりにも多すぎる。加えて、パネルのリサイクル法が確立されておらず、廃棄コストをだれが負担するのか、施設をどう更新するのか（あるいはどう原状回復するか）も曖昧なまま。現時点でも将来にわたっても課題が山積しているのが実情である。さらに、再エネ賦課金は１世帯当たり２万円も強制徴収されており、国民生活を圧迫し続けている。メガソーラーは環境に負荷をかけ続けるばかりで、エコでも生活を豊かにするものでもない。今すぐ見直しを！

3、メガソーラーの下に、プラスチックや金属、配線ゴミやガラスくずなどの『産業廃棄物』を埋めて隠している、という事案を別の記事で見た。仮にこれが事実であれば到底許すことはできない。『正式な廃棄には金がかかるから埋めてしまえ』という悪どい魂胆なのだろうが、れっきとした犯罪。地盤を固める工程あたりに差し掛かったら、面倒ではあるが自治体の役人は唐突的に視察に訪れるのも防ぐ方法としてはアリだと思う。

4、「2027年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた」は、いい提案だと思います。でも、「釧路の湿原に太陽光パネルを敷き詰めるような補助金制度を大掃除する」とも発言もありましたので、「2027年度から」ではなく、早々の決定をお願いしたいです。