2025年の全国企業倒産件数は、12年ぶりに1万件を超える見通しです。しかし、倒産の増加を肌で感じる人は少なく、その背景には小規模倒産の急増があります。特に影響を受けているのが飲食店で、2024年の倒産件数は894件と過去最多を記録し、2025年には900件を超える可能性があります。これらの多くは負債額5000万円未満の小規模倒産です。

新型コロナウイルスの影響で一時的な協力金によって営業を続けてきた店舗も、物価高や需要減少で経営が行き詰まり、倒産が相次いでいます。

飲食店の倒産が増加する現状は、既存の経済制度と市場実情の乖離を明示しています。政府の支援策が効力を発揮していたコロナ禍を終え、支援の終了が経営困難を誘発した現実を見て取れます。心配すべきは、この事態に対する有効な対策が未だ欠けていることです。まず、政府は物価上昇に対応する支援策を早急に立案すべきです。また、金融機関との相談促進を目的とした教育プログラムを設け、特に新規や零細事業者が必要とする情報提供を強化することが求められます。さらに、地域経済を支えるために、地域金融機関や自治体と連携し、直接的な支援や政策の実施を進めるべきです。このような具体策を講じることで、飲食店と経済全体の安定性を取り戻し、持続可能な成長を目指すことができます。

社会は、個々の事業者が誇りをもって事業を続けられる環境を生むべきで、そのための革新が今こそ必要です。

ネットからのコメント

1、確かにコロナ給付金は小規模飲食店の資金繰りを潤沢にした。給付金でそれまでの借金を完済できた店舗もあるだろう。しかしコロナ収束後給付金は終了し、途端に経営が苦しくなった。最低賃金の急ピッチの上昇が追い打ちをかけた。現在の最低賃金の上昇ペースと、エネルギー価格上昇では、小規模飲食店の経営は成り立たない。益々倒産は増えると思う。

2、外国人が就労、経営できる業種に「外食業」が昔から含まれていて、シェフだの何だのがぞろぞろ入ってきた。当然、それらは日本人が経営する店のライバル、競争相手になって競合するが、政府は野放図に入れ続け、日本は世界一の外食産業大国になってしまった。永住権をとった外国人が家族を呼び寄せ、さらに移民の加速に繋がった。今は単なる居酒屋店員でもＯＫと拡大された。手軽に就労できるため、貴重な日本人の若い人材が成長産業、必須産業ではなく、あってもなくても社会は回るサービス産業業界に流れ込んでしまうルートを作ってもいる。

外食業は不要不急の産業。外国人を入れてまで支える産業ではない。直ちに特定技能やビザ発給の対象から外すべき。

3、原材料費とテナント料、人件費がここまで高騰すれば規模の小さな飲食店は割に合わないしかも人手不足で働き手もいないから結局、切り詰めてはいけない部分に手をつけて、品質やサービスが低下すれば顧客の足は離れていくかと言って何もしなければ、商売が成り立たない進むも地獄、退くも地獄の状態で店を畳むのが一番の解決策となっているのだろう労働力不足だから、技術のある人は雇われで働いて借金を返す人生になるのだと思う

4、物価高だから、外食減らすしかないよね…お金の価値がなくなって行くのがインフレだから、信用創造が崩壊する方へ進む。気づいたらお金という紙切れになってた歴史さえある。アパレル、外食も二極化し、薄利多売の安い方へ大衆は流れて行く為、個人店舗はクオリティーがないとやっていけなくなる。