栃木県上三川町は、町内にある日産自動車栃木工場で生産された新車を購入した町民や町内事業所に対して、20万円の補助を行う制度を導入しました。助成の対象となる車種はアリアとフェアレディZで、新型リーフは国内販売が決まった段階で適用されます。この補助制度は、日産の業績悪化に伴い、新車購入の促進を目的としています。町内には日産関連の約50社が存在し、制度を通じて町の経済を支援したいとの意向です。

予算は2000万円で、2024年3月31日まで先着順に受け付けられます。この制度は、過去にもリーマン・ショック時に実施され、今回は栃木工場製に限定されています。

批判型：

上三川町による日産栃木工場の新車購入補助制度は、一見町経済の支援策のように見えますが、その背後に隠れる制度の問題点は見過ごせません。まず、この補助金が特定の企業に限定されている点で、経済の多様性を損なう可能性があるのです。町の産業を支援するならば、特定企業だけでなく、広範な中小企業支援に予算を振り分けるべきです。さらに、補助金による購買意欲の一時的な喚起があったとしても、長期的な業績改善に結びつかなければ、根本的な問題は解決しません。より持続可能な形で地域経済を活性化するためには、日産が閉鎖する国内外の工場に対して、技術革新の促進や環境対応車へのシフト、または新しい市場の開拓を積極的に図ることが必要です。

経済支援が単なる一時しのぎに終わることなく、地域全体の利益につながるような制度の再考が求められます。これこそが、長期的な経済安定には欠かせない視点です。

ネットからのコメント

1、栃木県住民です。心意気はいいと思います。ただ、現実問題として、2000万円の税金をフェアレディZやアリアの高額車種に、20万円✕100台分を補助して、販売促進策になるだろうか？また、日本全国の自治体で、財政難が叫ばれてる中、壬生町(獨協大学病院、ファナックなど)、芳賀町(ホンダなど)、上三川町(日産など)は、栃木県内で、財政基盤が安定している町と言われている。その中で、今回の販売促進策は、賢い税金の使い道だろうか？単なる日産へのアピールでは？

2、上三川町の住人だけで、この3車種だけの20万円だけの補助で、工場関係者以外の一般で果たして何台売れるんだろうかとは思う。

もともとこの3車種を買おうと思っていた人が渡りに船で使う位で、この補助金目当てにこの3車種を買うとはあまり思えないけれど。これがせめて50万円以上位の補助で、日産社全体ぐらいになればもう少し何とかなりそうですけれどね。こう言ってはなんだけど、今の日産車で魅力的なものってあるのだろうか。フェアレディZは乗ってみたいが、高額なのもあってなかなか買おうともならないし、そもそも日産自体が不安なんで、買ったところで今後のメンテナンスも大変そうだし、難しそうだとは思いますが。この町単位だけの取り組みで、上記3車種がその補助によって何台売れたのか、終わったらぜひ聞いてみたいものです。

3、社員の半数近くが15年も経っているのに買い換えようとしない、またはクルマを保有していない会社のクルマに補助なんて。開発部門の連中を始め社員が買いたいと思うクルマを作っていない。古いクルマも好きなんだろうけど、それ以上に良いクルマが作れない会社になっちまった。

4、思いつきなんでしょうが、持続的なものでなければやってはいけませんよ。

軽い気持ちで自分たちが出来る事はなんだろうかと考えたんでしょうが、大きな流れには逆らえませんよ。流れに反しているかどうかは今からでも考えて見るべきです。