石破総理を巡る「石破降ろし」の動きとそれに対する世論のズレは、日本の政治における重要な課題として浮上しています。8月27日に自民党の総裁選挙管理委員会が会合を開き、前倒し総裁選の必要性について議論しましたが、結論には至らず、9月上旬まで持ち越される見通しです。参院選の結果にも関わらず、石破総理を「辞める必要はない」と考える有権者が54%というデータが朝日新聞の世論調査で明らかになり、党内と世論の乖離が見られます。
この状況において、記名式総裁選実施の是非が焦点となり、方針の決定が遅れていることから与党内での内輪揉めと捉えられ、野党からの批判も高まっています。
自民党内での「石破降ろし」の状況は、政治の停滞を強調しています。政治家が選挙結果に責任を負うのは当然としても、有権者の声を無視し、内部の権力争いに終始する姿勢には問題があります。今の政治の課題は、有権者が望む変革を実行するリーダーの不足に起因しています。まず、政治の透明性を確保するため、意思決定プロセスのオープン化が必須です。また、党内での意見収集と公開記名投票の導入で政治における責任を明確化し、党員と有権者の両者に信頼を取り戻すことが求められます。そして、有権者のニーズに対応する政策を具体的に提示するリーダーシップの欠如を補うべきです。
政治家が自己保身ではなく国民の声に応える時、真の変革が始まります。社会契約としての政治の在り方を刷新し、理想と現実のギャップを埋めるべきです。
ネットからのコメント
1、民主主義の存続か、独裁政治を許すのかも問われている。 民意を無視する前例を作ることで独裁政治の土台が築き上げられ、警察・軍隊をも支配するようになる。 これを阻止するのが法治国家であり、民主主義なのである。 軽く考えると取り返しがつかないことになる。
2、自民党総裁であり続けていいのかと党内で問題提起され、総裁選前倒し可否を含め選管が時期や手法を協議してる党内問題に、自民党員以外の人物を含む世論を問う事自体がおかしい訳で、世論調査と言う名の世論操作に他ならないと思う。
3、自民党の票を大きく減らしたのに、総裁の責任ではないとか、どういう考え方なんでしょう。
普通総裁の責任で、今の総裁には民意がないということです。それなのに居座り続けている石破が異常な訳であって、自民党内の自浄作用が働いているというのがリーズナブルな考え方かと思います。
4、まず、自民党の大勢が求めているのは、あくまで「総裁選の前倒し」であって決して「石破降ろし」じゃないんだよね。それを主導してるのも旧安倍派だけじゃないどころか、石破一派と岸田派以外は、ほとんど総裁選前倒し派だろ。そこをわざと混同させミスリードを図っているけど一応、石破にも再出馬の可能性があるから、そこは全然違うと思う。選挙で3惨敗した責任はどうやっても消せないんだから。一回引責辞任した上で、石破が本当に続投に相応しく、選挙の惨敗も石破のせいじゃないと党内が納得すれば再選出来る道はあるから総裁選の勝利を禊として、正々堂々と続投すれば良いはずだ。そこはちゃんと区別しないと一回も責任を取らず、責任から逃げ回って続投にしがみつくのは違うだろう。いわば、逃げ回って続投するか、勝って続投するかの違い。逃げ回るだけの卑怯者と、正々堂々と王道を行く者との違いだと思うけどな。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/25c1115c9b97b8bb37e42fc900e5aae517f6a23f,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]