【事件概要】
2013～2015年に政府が実施した生活保護基準の引き下げ（平均6.5％、総額670億円）が違法とされた裁判で、最高裁が6月27日に原告勝訴の判決を下した。これを受け、約700人の原告らが7月29日、東京・永田町で厚労省に対し基準の回復と補償を求めて要請行動を実施したが、厚労省は“ノー回答”に終始。

酷暑の中、エアコン使用すら抑える生活を強いられる受給者が「命が脅かされている」と訴えるも、具体的な対応は示されていない。

【コメント】
違法とされた政策の責任を、当の行政機関が放置し続ける異常事態だ。最高裁が明確に違法と判示し、原告の生活と命に直結する問題であるにもかかわらず、厚労省は1か月経っても沈黙を貫く。猛暑と物価高に苦しむ生活保護受給者が「生きること」すら困難な現状は、制度の不備と行政の怠慢の象徴である。

問題の本質は、厚労省による「デフレ調整」という名の数値操作と、恣意的な基準決定である。専門的整合性を欠いた判断に基づいて行われた引き下げは、憲法25条が保障する生存権を踏みにじる暴挙だった。しかも裁判で真実が明らかになっても、国は責任回避に終始している。

解決策として、①補償金の速やかな遡及支給、②自治体との連携による受給者の現況調査の即時開始、③第三者委員会による制度運用の監査と再設計が必要だ。さらに、④生活扶助基準の見直しと物価指数の透明な算出方法を法制化すべきである。

「命よりも予算が優先される国」は、もはや福祉国家ではない。裁判所が示した正義を、政治が無視するなど断じて許されない。人の尊厳を守るか否か、その選択が今、問われている。

ネットからのコメント

1、生活保護受給者よりも、まともに働いても安い給料で苦しい生活をしている人が沢山居ます。この猛暑の中、特に外仕事で汗だくになりながらも熱中症と隣り合わせ、命の危険に晒されながらも、生活していくために一生懸命に働いて居る人が居る。そもそも生活保護は最低限度の保障のはず。働ける人は働いて収入得るべき。一人一人の都合に付き合ってれば大事な税金は幾ら有っても足りませんよ。

2、生活保護費の4分の3は国の負担。残り4分の1は自治体。自前の財源で足りない場合は財務省から出る地方交付税でカバーする。保護者はこれの意味が理解できる？我々納税者の血税と言う事で無限ATMではありません。

そんな元気があるなら少しは働いた方が健康的で納税は国民の義務です。

3、生活保護者の人がSNSでニュースに取り上げられるような不満や行動をしないで欲しい、目立たないようにそっと今まで通りのお金が貰えたらよいと感じている人もいます。それは自分達は明らかに年金生活者よりも優遇されている事を自覚しています。私は生活保護者がもっと大騒ぎして国会でも審議して頂いて、生活保護者と年金生活者の不公平なところを洗いざらい公にして全ての国民が生活保護者と年金生活者が納得の行く制度にして頂きたいと思います。さいたま市議の吉田一郎議員さんが生活保護制度の不公平さを議会で報告をしてます。吉田一郎議員さんのYouTubeをご参考に。

4、自民党主導で違法に受給する中国人集団を一掃すれば、限られた原資から支給額が増加するかも知れない。しかし日本人の中にも違法に受給しパチンコ三昧の知人がいる。離婚し、受給確定後同じ住宅で再び一緒に住んでいる人も居る。制度を悪用し苦労せず遊んでいる人を見ると、自公肝入りで導入された派遣請負法のもと昇給することも無く最低賃金で働く知人が嘆かわしい。

とにかくいろいろ見直しが必要に感じる制度。正当に受給している世帯の為にも、急ぎ対応頂きたいものです。