高額療養費制度の見直しが決定され、2026年8月から月々の負担上限額が最大約38％引き上げられることとなった。片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相が予算案について折衝、全ての所得区分での負担増が発表され、平均的な所得区分の場合、約3万円の上乗せで月約11万円の自己負担も可能性として考えられる。医療機関の診療報酬は人件費などの増額に伴い、全体で2.

22％のプラス改定が行われる。昨年、引き上げに関する政府方針はがん患者団体の反発で凍結されていたが、今回の専門委員会で議論を踏まえ引き上げ幅が調整されている。ネット上では多様な意見が飛び交い、負担増や少子化、政治的影響についての声が挙がっている。

今回の高額療養費制度の見直しは、明らかに社会の深刻な問題を浮き彫りにしている。医療費負担増の決定は、一見合理的に見えるものの、多くの人々にとってすぐに必然性を感じるものではない。制度の欠陥があるとすれば、それはこの負担増が生活の質や健康へのアクセスに重大な影響を与えるという点だ。この背景には、少子高齢化の進行や税収不足があり、単純な制度変更がこれらを解決できるものではない。まず、所得の低い層への支援強化、次に予防医療の充実による医療費削減、最後に透明性を持った議論を行い、市民の声をもっと反映させることが必要だ。

結局のところ、社会全体が変化を受け入れつつ、生き方を再考する必要があるという事実が痛感される。医療ばかりでなく、社会そのものが持続可能でない限り、解決策は見つからない。

ネットからのコメント

1、高額療養費は、「本当に病気」になった人が受ける医療です。重病患者ですよ。そこは削っては安心して生活出来ない。働けない。それより、「なんちゃって病気」の人が受ける一般医療費の負担を増やすべきだ。生活保護者はビジネスとして医療診断を受けに行く、幼児児童の薬も薬局で買うよりかる病院でもらえばただだから。年寄りも年収に応じて負担が決まる。暇な人ほど薬付け診察、まずは「無料」を有料にし、さらに引き上げるほうが現実的では。

2、一番困る重大な病気を、引き上げるのは間違いだと思う。削るのなら、国会議員の月5万円あげるのではなく、下げる。生活保護受給者の医療費ゼロをやめる。外国人留学生に多額の補助金をあげない。外国人採用する企業に73万から103万あげる補助金をなくす。削れる案、多岐にありますが。本当に大変な病気の人を、辛くさせお金払えなきゃ、医療が受けられない日本人に、させてはいけない。

かなり税金を取り過ぎているのに、日本人に辛く、外人に手厚い。いつから、こんな日本になったんだ？

3、高市政権の支持率が高いのは20代から30代の若い年代が中心だから支持率が高い。高額療養費の上限を上げるのは賛成が多いだろう。だが、自分自身の両親が高額療養費の対象の病気になった時には子どもに負担が掛かる。両親だけではなく自分自身が難病になったりした時にも関係してくる。若いからと云って難病など重い病気にならないとは限らない。高市早苗が総裁になった時にはネットは大歓迎で高市早苗から色々と変えてくれると期待しただろうが寧ろ悪い方向に進んでいる。物価高対策はほとんど今迄の政策とほとんど変わらない。政策の近い維新の会と連立しなければ政権維持ができない。だが、維新の会はそれを承知して自民党に圧力をかけている。

4、免疫系の疾患で、もう15年程闘病してますが、高額医療制度適用して、尚且つ多回数なんたらで、3ヶ月に一度もらう自分で打つ皮下注射が約10万かかります。10万でもかなり痛手の出費ですが、更に費用負担上がるんですかね。

さすがに厳しくなりそう。