首都圏の新築マンションの価格が高騰し、7月の平均価格は1億75万円に達しました。不動産経済研究所の調査によると、昨年同時期から約3割の値上がりがあり、主に都内湾岸エリアやさいたま市浦和の高級物件とタワーマンションが価格上昇に影響を与えています。人件費と資材費の高騰が続き、専門家は今後も価格上昇が続くと予測しています。

この状況における問題については、社会経済が一部の人々を圧倒し続けていることが明白です。マンションの価格が高騰するのは、人件費や資材費の上昇だけでなく、土地の供給不足や需要の偏りも大きな要因です。同時に、住宅取得のハードルが高すぎるため、多くの市民が適切な住居を見つけるのが困難だという現実があります。

この問題を解決するためには、まず政策的介入が必要です。価格抑制のために土地供給を拡大し、税制を再検討して資材費の負担を軽減する必要があります。また、地域ごとの計画的な都市開発を進めて、特定地域への集中を避けることが重要です。そして、住宅購入のための金融支援策を強化し、広く提供することで、国民が安心して暮らせる環境を整える事が求められます。住宅は単に財産ではなく、生活の基盤であり、それが誰にでも手の届くものであるべきです。この信念を社会全体が共有し、行動を起こすことが求められています。

ネットからのコメント

1、世界的に見れば資金は潤沢に存在しているにもかかわらず、その多くは一部の富裕層に集中し、中流層以下に行き渡らない現実があります。

その結果、住宅価格の高騰に生活水準が追いつかず、格差が拡大するのは必然とも言える状況です。資本主義の仕組みの中では、こうした偏りを完全に防ぐことは難しいのかもしれません。しかしだからこそ、私たち一人ひとりが将来を見据えて知恵を働かせ、資産形成や生活防衛の工夫をしていく必要があるのだと感じます。

2、日本政府も中国人の不動産購入にはもっと高い関税をかけた方が良い。日本は中国人の富裕層を中心に不動産を投資目的のため購入している。そのため都市部やリゾート地を中心にマンションや不動産価格が高騰していて日本人が手が出せない程になっている。近い将来日本が中国人に侵食される恐れさえある。日本政府は中国からの侵食にもっと危機感を持つべきである。

3、職人ですが人件費なんて上がってませんベトナム系が増えて逆に下がってます18年勤務して年収350万以下です手取りにしたら、20万以下頭が悪いからやってますが、そろそろ洗脳がとけてきました昔に比べて施工の質も下がってきました外人連中が、適当にやってある程度でOK.OK安ければ正義みたいになって職人本来のこだわりや質がかなり低下してます下請けに賃金が回るようにして欲しい交通費も自費なのでガソリンと高速代とかを考えたら手元に10万以下しか残らないです

4、都心にこだわる人結構いるけど、今はほんと高くなったから狭い物件だらけ。子供が2人以上なのになんちゃって3LDKの70平米くらいの部屋で、荷物は溢れてもちろん布団を地べたに敷いて家族全員川の字自転車置き場も各家庭１台まで、２台目は抽選次第。こんな生活、子供高学年になったらどうすんの？て思う。都内にこだわらずちょっと出るだけで一気に広くなるのに。しかも駐車料金も安いから車持って出かけたりできる。よっぽど健康的だよ。