2023年12月9日に行われた鈴木憲和農林水産大臣の記者会見で、主に「おこめ券」に関する質問が集中した。発行能力の問題について、大臣は自治体への説明や発行枚数の確保に尽力するとし、遅延への懸念を否定。また、JAグループへの利益誘導策に関する疑惑については、否定を強調し、大臣独自の発案ではなく、事務方との協議結果だと説明した。

コメ価格への影響についても、価格への関与はないとし、物価高騰への負担軽減策の一環と位置づけた。

鈴木農水大臣が導入を進める「おこめ券」政策、この背後には深刻な疑念が広がっています。国民の支援を謳ったこの施策が、実態としてジャパン・アグリカルチャー（JA）への利益誘導にすぎないのではないかという疑惑です。側面には高騰するコメ価格があり、国民の生活を脅かす結果となっていますが、大臣は「利益誘導することはない」と述べます。しかし、この説明では疑念を払拭できず、制度の透明性や公正性が強く求められます。まず、政策の透明化の徹底が必要です。政府の役割は国民への公平な支援であるべきで、企業や団体との癒着を疑われることは許されません。次に、価格安定策の長期的ビジョンを提示し、国民への具体的なメリットを示すことが求められます。

そして、公共の利益を最優先する姿勢を明確にし、疑念を払拭するための監査とその結果の公開を行うことです。経済活動における利害関係の歪みは、国全体の信頼性を損なう要因です。国民の利益を真に追求する政策があってこそ、国は豊かさを手にできるのです。

ネットからのコメント

1、利益誘導なくても、国民の為のお米の値段を下げる事を選ばず、お米券で国民を誤魔化し、高止まりを考えてる事自体が何処に向いてる大臣なのかと思う。国民の為の大臣やろ。10年20年後を考えるのは当然で、今を考えるのも大臣の仕事やろ。お米券で国民を騙すのはダメと思う。お米券で潤う会社もある。

2、仮に利益誘導があっても言わないでしょう多分今回の件は、JA＞農家＞消費者、このような優先順位だろうと思いますJAを守ることは農家を守ること、この感覚が間近ってるかと思います米が高ければ消費者は買わない、これは当たり前の事です結果として農家を守りきれてない方向にこのまま行くのだと思いますけどね

3、お米券が高騰化対策なら無責任きわまりないです。減反で商品券による買い支えではこの先も税金を無駄にします。

流通も価格形成も素人的な発想で、場当たり的なばら蒔きは価格形成を歪めます。増産に向けての取り組みやコスト削減による海外販路開拓など4000億円もあれば食料自給率を高めながら安定生産を追及するのが大臣の役割だと思います。お米券配布がどこにも忖度しない対策なら今後の農業政策に不安を感じます。

4、今のままではどう考えてもJAの為にお米券を強引に推し進めている感じ。国民が納得する理由があれば別ですがもしあればとっくに説明しているでしょうね。この方がどれだけ優秀かは知りませんがここで高市さんが鈴木では駄目だと判断し、スパッと入れ替えれば更に国民の支持を得るでしょう。もしくはお米券を推し進める国民が納得する理由をズバッと言うか。