12月6日午前、中国海軍の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間を通過し、その後日本の航空自衛隊機に対して中国軍の戦闘機がレーダーを照射しました。この照射は断続的に行われ、日本政府はこれを危険な行為と判断し、中国側に抗議し再発防止を求めました。中国は日本の戦闘機が妨害行為を行ったと主張し、逆に日本を非難しています。中国の狙いや意図は不確かですが、日本政府は冷静に対応して国際社会に正確な情報を発信し支持を得る考えを示しました。

中国軍の戦闘機が自衛隊機に対してレーダー照射を行い、日中間の緊張が高まっています。これは単なる誤解や偶発的なだけでは済まされず、真剣な問題です。この事態には、領空に関するルールの曖昧さや軍事的挑発行為への国際的な受け止めが影響しています。現場での誤解を避けるためには、日中間でホットラインを機能させることが不可欠です。両国ともに軍事力の誇示を避け、冷静な合意形成に努めるべきです。加えて、第三国を含めた国際的な監視体制を強化することも必要です。具体的には、公正なルール設定、報道の透明性、安全保障対話の定期開催などの取り組みにより、暴力的な対立の危険を回避すべきです。軍事力に頼る価値観は、地域の安定を破壊する可能性があるため、平和的解決策を追求するという選択が求められます。この事態を機に、国際社会全体が強く協力し、平和の価値を再確認するべきでしょう。

ネットからのコメント

1、中国側が海上衝突回避規範を無視したことは間違いなく暴挙威嚇と威圧を繰り返す中国は国際ルールなど守らない日本政府は各国の言語で台湾有事発言からレーザー照射まで詳細に公表するよう求める各国が中国の威圧と威嚇に屈して日本批判する大義名分を与えてはならない撃墜される恐怖を味わった自衛官には十分なケアをして欲しい

2、「高市首相の台湾有事をめぐる発言」とありますが、あれは立憲民主党の岡田克也議員が執拗に質問を繰り返し、困ってしまった高市総理が致し方なく、問われたケースに当てはめて「そのような場合は、存立危機に『なり得る』」と答えざるを得なかったものです。

この見解は、これまでの政府の見解と全く同じで、新しい見解ではありません。ただ、とてもセンシティブな内容であり、私は責められるべきは岡田克也議員だと思っています。岡田克也議員が、中国で事業展開をおこなうイオングループのトップの弟であること、東京新聞の望月記者の義兄であることがSNSで広まっています。後者の真偽は私はわかりませんが、もし事実ならいい加減にしてほしいし、たとえ後者が事実でなくても、立憲民主党は日本の国益を損なうことを目的として存在しているように感じます。

3、中国は領海が小さいのにアメリカ以上の300隻以上の艦船を運用しています。高密度で運用しているのでなんらかの問題が起こる事は必然でしたので中国側がこのタイミングでで少し早めただけです。日本は水上艦船より潜水艦を倍増して防衛にあたるべきです。潜水艦は深い海に潜れば察知されにくく、水中の火薬庫になります。また長射程のミサイルも多数搭載する必要がありますね。

4、東アジアのいくつかの国では自分の考えている事は相手も考えているはずだと思う傾向がありますね。

つまり、彼らが相手に対する疑念や中傷は自分がいつも考えている事だと思って間違いはないでしょう。わかりやすくて良いですね。