事件概要:7月の参議院選挙で投票率が上昇し、弁護士ドットコムニュースが「あなたの『一票』の決め手」をテーマに約100件の多様な意見を募集しました。主に自民党への批判や不信感を示す声が多く、政党選びの消去法を使う有権者が目立ちます。また、「日本人ファースト」を掲げる新興政党への支持や、憲法を守りたいとの意見も増加。政治に対する不信が根深く存在し、経済政策への期待と生活不安が混在する社会の分断を映し出しています。
コメント:現状、日本の政治は深刻な信頼の危機に直面しています。特に自民党の不透明な金銭問題や増税政策が多くの国民を幻滅させているのは明らかです。この状況の根底にあるのは、政党間の曖昧なスタンスと有権者への説明不足です。まず、政治資金の透明性を義務化し、裏金問題を厳重に取り締まることで信頼を回復するべきです。次に、公正な税制改革を通じて生活者を守る政治を実現し、最後に、政教分離を徹底することで、国民が安心して政治を託せる環境を構築する必要があります。国民の声を無視せず、痛烈な変化を追求することで真の民主主義を取り戻す時が来ています。この変革は、単なる選挙の結果ではなく、日本の未来への大きな一歩となるでしょう。
ネットからのコメント
1、今回の選挙は、既成政党の敗北、左派の敗北だったのではないでしょうか。
負けたのは、党内左派が主導する自民、公明党、歴史的敗北の共産、受け皿になれなかった立憲。勝ったのは、国民民主と参政党。既成政党はが敗北し、左派も敗北、少なくとも勝ててないと思います。石破政権は、一部へバラマキ、一方、減税しないから、多くの現役世代には負担増ばかりだし、立憲も似たような政策。これではダメでしょうね。石破さんが辞任し、岸田さん、石破さんと言うラインが崩さない限り、自民党は負け続ける気がします。
2、世界に目を向ければ自国民ファーストなどは当たり前のことで、選挙においてはその方向性で何をするのかが政治的論争にまで発展することも少なくはない。自国民ファーストはグローバルスタンダードであって、独裁ではない世界各国では自国民ファーストではない主義主張をするような人物は先ず政治家としては選ばれない。日本という国は世界から見れば当たり前に外国人ファーストをする国だとして、ある意味では極めておかしな国だと見られていてもおかしくはないだろう。自国民ファーストを差別的に捉えている時点で、日本人の考え方は世界から取り残されて行くような気がしてならない。
3、日本はいつの間に左翼天国の国になってしまったのだろうか。やはり安倍さんの暗殺から始まったのだろうか。自民が保守政党でなくなってしまった今、参政党と日本保守党しか保守と呼べる政党は残っていない。保守派政治家は絶滅危惧種になってしまった。そこに無理な移民政策・多文化共生の押し付け。増税につぐ増税、止まらない物価高、そして先進国の中で唯一、賃金の上がらない国。日本人が我慢しなければならない社会はやはり辛い。
4、大半の日本人は仕事に忙しく政治にあまり関心はないが日本人1人1人の意見は大半は「日本人ファースト」でしょうしかし、日本のマスコミの報道は外国人ファーストでKPOPや韓流ばかり、政治は外国人参政権推進や天皇制廃止の立憲民主党推しと多くの国民の意志と全く逆ですこれまでは誰かが変えてくれるというスタンスでしたがSNSの普及で政治への関心が高まり自分たち一人ひとりが行動しなければ、ごく一部の声の大きい外国人や左翼活動家のやりたい放題の日本になるということを参政党は提示していますこれから、海外では当たり前にあるスパイ防止法制定、外国人土地購入の厳格化、帰化議員の出自公開など安倍政権のような日本国ファーストな政策提出していくだろう。
自民党支持層の50%が左翼な石破を嫌って参政党や国民民主党に流出しました大多数の日本人のための政治を求めることを外国人差別とTBSやテレ朝は歪んだ報道している
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/6de81207d1ab3902bb2499b9b664fa9ff4e1e30d,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]