2023年10月11日、前兵庫県明石市長の泉房穂参院議員が「泉房穂の情熱ラジオ」で、年収の壁に関する議論を解説しました。所得税が適用される年収の壁は103万円から160万円へと引き上げられ、さらに168万円に向けた見直しが進行中です。しかし、現行の計算式が不適切で、国民への還元はわずかと指摘。例えば、年収800万円の人で国民民主党案なら22万8000円の減税効果があるのに対し、現行案ではたった3万円であると具体例を挙げ、減税効果の著しい違いを説明しました。

この現状に対し、国民民主党はさらなる交渉を続ける意向です。

この問題は、国民生活に直結する重要な税制改革であり、それにも関わらず現在の制度の欠陥が想定される効果を著しく低下させています。まず、税制改正の目的が国民経済を活性化させるためであるべきところ、給付が効果的に行われていない現状は異常です。現在の計算式は制度の欠陥を露呈しており、年収の階層に応じた公平で実効的な減税が実現されるべきですが、未解決の課題ばかりが浮き彫りになっています。

そこで解決策として、以下の3つの提案を考えます。第一に、税制改正の前に公開ヒアリングを実施し、広く国民の声を反映させること。第二に、減税効果の実質を精査し、より効果的な税制改革を設計するために専門家の意見を取り入れること。第三に、効果的な監視機関を設立し、制度の運用状況を常時レビューする仕組みを構築することが求められます。

国民の信頼を取り戻すには、現行の不公平を正し、国民一人ひとりが実感できる税制の公平さを訴求する取り組みが不可欠です。さもなくば、「改革」は単なる言葉遊びに留まり、真の意味では何も変わらないでしょう。これはただの数字の修正ではなく、国民生活を支える基盤の変革であるべきです。

ネットからのコメント

1、基礎控除というのは、国民一人が生活するのにはこれだけは絶対に必要なので課税しないという金額です。したがって、収入によって基礎控除の額を変えるのはおかしいです。基礎控除の引き上げは、年収に関係なく一律で引き上げるべきです。

2、減税には徹底抗戦の自民党です。名目だけ160万円の壁まで引き上げたとしていますが、実態は低所得者だけに適用するものです。これでは若者も中間所得者層も全く減税になりません。増税ばかりしてきた実態を、自民党は理解できないのです。日本経済から活力を奪ってきたのがわからないのです。失われた30年は今後も続きます。国民民主党に何としてでも頑張ってほしい。

3、泉さんの指摘が正しい。所得制限なしで168万円に引き上げると5～6兆円の財源は必要になるから出来ない。

自民党案は現行制度をベースにして２年ごとに物価上昇率に合わせて見直す案である。つまり、年収200万円以下の人を対象に160万円を168万円に引き上げる案であり、多くの現役世代の手取りはほとんど増えない。ところが、自民党と国民民主は実績を大きく見せるための168万円に引き上げたことを焦点を合わせており、誇大広告でありJAROから指摘を受けるレベルである。

4、年間予算100兆円を差配できる権力を持っている政府、与党ですよ。そりゃ皆がすり寄ってきますから、税収を減らすなどもっての外と与党は考えますね。それで政官財の癒着が生まれて当然です。だから政権交代して、その癒着を時々断ち切らないと税金の無駄使いは無くならない。簡単なことですよ。